米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が最近北朝鮮やレバノンの武装団体ヒズボラなど、制裁対象国やテロ団体と関連した高額美術品を取引しないようにという内容の注意報を発令したことが確認された。

米財務省が２日に明らかにしたところによると、ＯＦＡＣは先月３０日、「特別指定制裁対象（ＳＤＮ）に上がった機関または人物と関連した高額な美術品取引が制裁脅威要素に浮上している。この点を強調する注意報と指針を発令する」と明らかにした。

ＯＦＡＣは代表的な違反事例として安保理制裁対象である北朝鮮の美術創作団体、万寿台（マンスデ）創作社との美術品取引を挙げた。万寿台創作社の作品が３月に中国の北京と香港で開かれた展示会で展示されたということだ。

また、北朝鮮が彫像輸出を通じて数千万ドルの外貨を稼いでいるという点も指摘した。

ＯＦＡＣは「制裁対象との古美術品取引は直接的・間接的にしようと知らずにしようと、いずれの場合にも制裁違反処罰から免れることはできない」と明らかにした。

一方、２０１７年８月に安保理対北朝鮮制裁決議２３７１号は北朝鮮の万寿台創作社が稼いだ外貨が北朝鮮の大量殺傷兵器の開発に使われるのを遮断するため制裁対象に含ませた。