北朝鮮の居直りは過去にもよくあったが、昨日の北朝鮮の立場表明にはあきれるしかない。北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて西海（ソヘ、黄海）韓国公務員射殺事件について「南側にまず責任がある」とした。公務員イさんが北朝鮮の海域に漂流したのは「不法侵入」であり、北朝鮮軍の銃撃行為は「正常勤務遂行」「自衛的措置」だったというのが北朝鮮の論理だ。

いかなる脅威にもならない非武装状態の民間人、それも海上に漂流する人を無惨に射殺したのは、いかなる理由があっても許されない反倫理的行為だ。北朝鮮はこうした自明な事実さえも否定している。怒りの国民世論にもかかわらず韓国政府が冷静な態度を維持して北朝鮮の誠意ある対応を促した結果、このような言葉が返ってきたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北共同調査を提案したのがどれほど淡い期待であるかが明確になった。

度が過ぎる北朝鮮の居直りは、我々が自ら招いた側面があることを否認できない。文大統領は２８日の国会施政演説で、「殺害」や「銃殺」という表現ではなく「国民の死亡」という言葉を使った。そして「平和体制が切実だということを改めて確認するきっかけになった」と述べた。北朝鮮がいかなる問題を起こそうと、無限寛容を発揮しながらひたすら「平和」に執着したことが、北朝鮮の傍若無人的な態度を招いた。

この際、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と政府はなぜこのような事態が繰り返されるのか、対北朝鮮政策と外交安保戦略全般を深く省みることを促す。南北関係だけにオールインする韓国の対外戦略が国際社会の認識とかけ離れていないか、北朝鮮の核の脅威を最も直接的に受ける我々がむしろ国際社会の対北朝鮮制裁を乱し、北朝鮮だけに利益を与えているのではないか、根本的な省察が必要だ。

北朝鮮と中国に対する配慮が目立つあまり、国際社会、特に同盟の米国との間で不協和音が生じる頻度が増えている。今月中旬に開かれた韓米定例安保協議（ＳＣＭ）は戦時作戦統制権など多くの懸案で隔たりを表し、両国国防長官の共同記者会見までが取り消しになったのは、ＳＣＭ史上類例がないことだ。ポンペオ米国務長官が日本と東南アジアを訪問しながらも訪韓計画を取り消したのも深刻な事案だ。我々だけが別の道に固執し、「コリアパッシング」が杞憂でなく現実になるかもしれない。

米国と中国の覇権競争の間でバランスを保つとして綱渡りをするのは大きなリスクが伴う。対中傾斜と見なされ、韓国の立場をさらに萎縮させる結果につながるからだ。康京和（カン・ギョンファ）外交長官は「クアッドプラスは良いアイデアでない」と米国の要請を一蹴し、李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使が「（過去７０年のように）今後も米国を選択するとは限らない」という発言は、ともに自ら外交的失敗を招くものだ。数日前、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が米国の対中戦略について「正当性と合理性の側面で非常に懐疑的」と述べた。このように中国が聞けば好む言葉が相次いで出ているが、中国から返ってきたのは「抗米援朝は正義の勝利だった」という歴史歪曲だ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選の状況は韓国の外交力の現住所を赤裸々に表した。徴用問題で対立する日本はもちろん、現政権が注力してきた中国さえも兪明希（ユ・ミョンヒ）候補ではなくナイジェリア候補を支持しているという。隣国の支持を受けられないのが実情だが、国際舞台でどれほど大韓民国の発言権を高められるかは懐疑的だ。

米中覇権競争が激しくなる国際情勢を重く認識する必要がある。判断を誤れば国の将来はもちろん、今日の生存基盤さえも脅かされる。南北関係ばかりにオールインしてきた文在寅政権の外交安保戦略全体を根本的に見直すべき時だ。