文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日、「政府は韓国版ニューディール１０大事業に『エコ未来モビリティー』を選定した」とし「２０２５年まで電気自動車・燃料電池自動車などグリーンモビリティーに２０兆ウォン（約１兆８３００億円）以上を投資する計画」と明らかにした。

文大統領はこの日午前、韓国版ニューディールの７番目の現場としてエコ未来型自動車現場の現代車蔚山（ウルサン）工場を訪問し、「未来車産業トークコンサート」で「今後の５年間だ。世界的な激しい競争の中で５年間が未来型自動車市場をリードするゴールデンタイムになるだろう」と述べた。

文大統領は「未来型自動車は自動車産業の版図を完全に変えている。電気自動車企業のテスラがグローバル自動車企業を抜いて企業価値１位になった」とし「政府は２０３０年の未来型自動車競争力１位国家に向かって進んでいる」と強調した。

文大統領は「２０２５年までに電気自動車１１３万台、燃料電池車２０万台を普及させ、北米、欧州、中国市場進出を促進する」とし「二次電池素材・部品・装備を年間売上高１３兆ウォンの新産業に育成する」と話した。

自動運転車については「２０２７年に世界で初めてレベル４の自動運転車を商用化する」とし「事業再編支援団を設置し、２０３０年までに１０００の自動車部品会社が未来型自動車事業に転換するよう支援する」と約束した。

続いて「携帯電話のようにいつでも便利に充電できるよう、電気自動車充電スタンドは２０２５年までにマンションや住宅など国民の生活拠点に計５０万基、高速道路サービスエリアなど移動経路に１万５０００基を供給する」とし「水素ステーションは首都圏を中心に来年上半期まで１００カ所を完工し、２０２５年までに計４５０カ所を設置する計画」と説明した。さらに「遊休地の活用や経済性確保案など追加対策を用意した。インフラなしに増える未来型自動車に対応することはできない」とし「適時に完工できるよう関係部処の力量を総動員する」と約束した。

文大統領は「来年から公共機関の新車購買と公共機関のトップの車はすべて電気自動車と燃料電池車に変える。タクシー・バス会社など大規模な車両購買者に対するエコカー購買目標制を推進する」とし「補助金と税制優遇、燃料費の負担軽減で価格競争力を確保し、環境改善効果が大きいトラックやバスのような商用車に多くの補助金を支給する」と述べた。