現代車の業績錯視、稼働率１位も笑えず
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.24 09:28
現代自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響にもかかわらず１－３月期に善戦した。
現代車は２３日のカンファレンスコールを通じた業績発表で１－３月期の売上高２５兆３１９４億ウォン（約２兆２１００億円）、営業利益８６３８億ウォンと発表した。前年同期比で売上高は５．６％増、営業利益は４．７％増。しかし３月末に合弁会社設立手続きを終えた米国自動運転車企業アプティブ関連の売上高を除くと実質的な営業利益は前年同期比８％減となる。また、当期純益は５５２７億ウォンと、同比４２％減少した。
現代車は「新型コロナの拡大で需要の萎縮と工場の稼働停止などで１－３月期の販売が減少した」とし「経営環境の悪化にもかかわらず、ウォン安、新車・ＳＵＶ中心の製品ミックス改善などの影響で売上高が増加した」と明らかにした。ただ「合弁会社アプティブに関連して１０５６億ウォンの一過性の売り上げが発生したことを除けば、実質的に１－３月期の営業利益は減少した」と伝えた。
売上原価率も北米インセンティブ費用などが減り、前年比０．５ポイント低い８３．２％となった。現代車の関係者は「２０１８年から推進してきたコスト革新、固定費削減と北米インセンティブ費用の改善などで売上原価率が低下した」と説明した。一方、営業部門の費用は相次ぐ新車発売に伴うマーケティング費用の増加で前年比１０．２％増加した。
世界の主要自動車企業と比較した稼働率も良好だった。韓国自動車産業協会が世界１３の主要自動車企業の工場稼働率を調査した結果によると、１６日現在、計３００カ所の工場のうち２１３カ所の工場が閉鎖し、２９％の稼働率だった。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が８カ国・３８カ所の工場のうち３４カ所の工場を閉鎖し、稼働停止率８９．５％という最悪の状況を迎えている。次いでダイムラー（ベンツ）が８８．９％、フィアットクライスラー（ＦＣＡ）８５．７％、ルノー８５％、ＢＭＷ８１．２％の順に工場稼働停止率が高かった。
現代・起亜車の場合、国内と中国に続いて欧州素材工場も再稼働し、稼働停止率は３５．３％と調査対象企業のうち最も低かった。現代・起亜車の韓国・中国工場は正常稼働中であり、ロシアとチェコ・トルコ工場も次々と稼働を再開している。
中国への依存度が高いフォルクスワーゲンの場合、中国の素材工場が正常化したことで、稼働停止比率が６１．５％と他の自動車企業より相対的に高い。このほか米国と中国に工場１カ所を保有するテスラは米国工場の稼働停止で５０％、トヨタの稼働停止比率は４６．３％だった。
新型コロナによる影響は４－６月期の業績に大きく作用するとみられる。現代車の関係者は「４－６月期から米国・欧州・インドなどで新型コロナによる需要不振が本格化する」とし「収益性の悪化は避けられない」と述べた。
◆「現代車、米国・欧州で３月中旬から需要減少、減産が不可避」
この日のカンファレンスコールで現代車のク・ジャヨンＩＲ担当専務は「現在、国内未出庫新車１２万台を保有している」と述べた。待機需要に対応して新車の供給を十分に増やし、４－６月期の国内市場に集中するという意味と解釈される。
しかし海外需要は急減する見込みだ。ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「米国・欧州など海外販売は３月中旬から影響を受けた。４月は中国の２月（８０－９０％減少）並みに減少すると予想され、５月以降の回復も不透明」とし「４－６月期の営業利益はゼロに近いはず」と述べた。
これに先立ち現代車は１３日、輸出用ツーソンなどを生産する蔚山（ウルサン）第５工場２ラインを４日間ほど停止した。現代車は新型コロナ収束後の速やかな回復に向け、流動性管理や適正在庫水準の維持などに集中する計画だと明らかにした。
輸出依存度が高い起亜車も心配だ。昨年の地域別販売比率によると、起亜車は北米２７％、韓国１８％、欧州１８％、中国１０％の順だった。一方、現代車は韓国１７％、米国１６％、中国１６％、欧州１２％。起亜車の京畿道光明市所下里（ソハリ）工場の場合、最近は稼働の停止と再開を繰り返している。米国など主要輸出国で新型コロナ移動制限措置などが続いて新車の需要が急減し、減産が避けられなくなったからだ。起亜車は２４日に１－３月期の業績を発表する。
自動車産業協会は「国内自動車工場は主要グローバルメーカーと比較すると良好な稼働状態を維持しているが、今後の各国の新型コロナの推移によっては生産減少またはライン別の間欠的生産停止の可能性もある」という見方を示した。
現代車は２３日のカンファレンスコールを通じた業績発表で１－３月期の売上高２５兆３１９４億ウォン（約２兆２１００億円）、営業利益８６３８億ウォンと発表した。前年同期比で売上高は５．６％増、営業利益は４．７％増。しかし３月末に合弁会社設立手続きを終えた米国自動運転車企業アプティブ関連の売上高を除くと実質的な営業利益は前年同期比８％減となる。また、当期純益は５５２７億ウォンと、同比４２％減少した。
現代車は「新型コロナの拡大で需要の萎縮と工場の稼働停止などで１－３月期の販売が減少した」とし「経営環境の悪化にもかかわらず、ウォン安、新車・ＳＵＶ中心の製品ミックス改善などの影響で売上高が増加した」と明らかにした。ただ「合弁会社アプティブに関連して１０５６億ウォンの一過性の売り上げが発生したことを除けば、実質的に１－３月期の営業利益は減少した」と伝えた。
売上原価率も北米インセンティブ費用などが減り、前年比０．５ポイント低い８３．２％となった。現代車の関係者は「２０１８年から推進してきたコスト革新、固定費削減と北米インセンティブ費用の改善などで売上原価率が低下した」と説明した。一方、営業部門の費用は相次ぐ新車発売に伴うマーケティング費用の増加で前年比１０．２％増加した。
世界の主要自動車企業と比較した稼働率も良好だった。韓国自動車産業協会が世界１３の主要自動車企業の工場稼働率を調査した結果によると、１６日現在、計３００カ所の工場のうち２１３カ所の工場が閉鎖し、２９％の稼働率だった。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が８カ国・３８カ所の工場のうち３４カ所の工場を閉鎖し、稼働停止率８９．５％という最悪の状況を迎えている。次いでダイムラー（ベンツ）が８８．９％、フィアットクライスラー（ＦＣＡ）８５．７％、ルノー８５％、ＢＭＷ８１．２％の順に工場稼働停止率が高かった。
現代・起亜車の場合、国内と中国に続いて欧州素材工場も再稼働し、稼働停止率は３５．３％と調査対象企業のうち最も低かった。現代・起亜車の韓国・中国工場は正常稼働中であり、ロシアとチェコ・トルコ工場も次々と稼働を再開している。
中国への依存度が高いフォルクスワーゲンの場合、中国の素材工場が正常化したことで、稼働停止比率が６１．５％と他の自動車企業より相対的に高い。このほか米国と中国に工場１カ所を保有するテスラは米国工場の稼働停止で５０％、トヨタの稼働停止比率は４６．３％だった。
新型コロナによる影響は４－６月期の業績に大きく作用するとみられる。現代車の関係者は「４－６月期から米国・欧州・インドなどで新型コロナによる需要不振が本格化する」とし「収益性の悪化は避けられない」と述べた。
◆「現代車、米国・欧州で３月中旬から需要減少、減産が不可避」
この日のカンファレンスコールで現代車のク・ジャヨンＩＲ担当専務は「現在、国内未出庫新車１２万台を保有している」と述べた。待機需要に対応して新車の供給を十分に増やし、４－６月期の国内市場に集中するという意味と解釈される。
しかし海外需要は急減する見込みだ。ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「米国・欧州など海外販売は３月中旬から影響を受けた。４月は中国の２月（８０－９０％減少）並みに減少すると予想され、５月以降の回復も不透明」とし「４－６月期の営業利益はゼロに近いはず」と述べた。
これに先立ち現代車は１３日、輸出用ツーソンなどを生産する蔚山（ウルサン）第５工場２ラインを４日間ほど停止した。現代車は新型コロナ収束後の速やかな回復に向け、流動性管理や適正在庫水準の維持などに集中する計画だと明らかにした。
輸出依存度が高い起亜車も心配だ。昨年の地域別販売比率によると、起亜車は北米２７％、韓国１８％、欧州１８％、中国１０％の順だった。一方、現代車は韓国１７％、米国１６％、中国１６％、欧州１２％。起亜車の京畿道光明市所下里（ソハリ）工場の場合、最近は稼働の停止と再開を繰り返している。米国など主要輸出国で新型コロナ移動制限措置などが続いて新車の需要が急減し、減産が避けられなくなったからだ。起亜車は２４日に１－３月期の業績を発表する。
自動車産業協会は「国内自動車工場は主要グローバルメーカーと比較すると良好な稼働状態を維持しているが、今後の各国の新型コロナの推移によっては生産減少またはライン別の間欠的生産停止の可能性もある」という見方を示した。