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「韓国の分裂は深刻」86% 「政権の熱狂的支持層のため」72%

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.29 11:11
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多くの考え方の軌跡が合う瞬間、違いを認めてより良い結論に向かって進む道が開かれた。中央日報創刊企画「大きな疑問符、大韓民国に問う」に関連するパネル調査はこうした可能性を確認させた。400人のパネルが6つの分野の質問に回答し、手掛かりを提供した。

その出発は今日、韓国社会に対する診断からだ。彼我の断層は深刻だった。回答者の86%(344人)が「韓国社会の分裂が深刻」という主張に同意した。回答者の半分以上が「文在寅(ムン・ジェイン)政権の積弊清算で対立が深まった」(53.5%)、「執権勢力が韓国の政治を善悪または民主対反民主の構図で見ている」(55.3%)と答えた。

しかし分裂の責任をすべて政府と執権勢力に問うことには慎重だった。「結集した40%の支持を得るためのものだ」という主張には52%が「同意しない」と明らかにした。二分法的な思考をもたらした要因には「熱狂的支持層の影響が大きい」(72.3%)という回答が多かった。

◆「財政を拡大すべき」という回答者も国家債務を懸念

「葛藤の緩和」(66.5%)は次期大統領選候補者が解決すべき韓国社会の重要な課題に挙げられた。このため「帝王的大統領制を変えるべき」という専門家とは違い、「大統領制が望ましい」という意見(50.3%)は目を引く部分だ。

各分野の異なる主張に対する回答はさまざまだが、一貫する部分はあった。「未来の世代に対する責任感」だ。「安定的な経済成長」、「良い環境」、そして「未来の世代の負担を減らすべき」という認識があった。財政支出拡大に関連して「未来に使うお金を仮払いしてもかまわないのか」という質問に答えた内容が代表的だ。

「大きな疑問符、大韓民国に問う」の記事を読む前、財政支出拡大に対する「賛成」(44.8%)と「反対」(44.5%)はほぼ同じだった。記事を読んだ後、「反対」(49.5%)は増え、「賛成」(41%)は減少した。考えを変えた理由には「未来世代の負債負担」(60.6%)を挙げた。「財政支出を増やすべき」という回答者も「未来世代の負債増加を念頭に置くべき」(38.9%)と答えた。

政府が財政支出を拡大してもかまわないという名分は「危機克服」だった。財政拡大「賛成」に考えを変えた主な理由(53.3%)であり、財政支出拡大に反対する側も「念頭に置くべき」(42.4%)と余地を残した。それでも政府の財政拡大に消極的なのは「財政が健全でないため」(57.8%)だった。「デフォルト(債務不履行)が心配」(43.8%)という声も多かった。「急激な債務増加」(65.7%)のためだ。

結局、必要なのは選択と集中だ。財政を投入するにしても集中すべき分野に「雇用」(33.8%)、「成長動力」(29%)、「少子高齢化」(17.8%)」などを選んだ。理由がある。未来の世代に「安定的な経済成長」(50%)、「健全な財政」(16%)、「未来の産業」(14.3%)を譲り渡すためだ。財政支出の拡大が子孫のための「生産的な仮払い」でなければいけないということだ。

未来を重視する回答はエネルギー分野でも同じだった。未来のエネルギー政策推進における最も重要な要素は「環境」という回答(41.3%)が最も多かった。「保守」(60.4%)と「進歩」(92.2%)の立場の違いにもかかわらず、太陽光や風力など「再生可能エネルギーの拡大」(84.3%)には共感が形成された。電気料金引き上げなど「費用も負担できる」(82.3%)と答えた。負担できる追加の引き上げ程度は「1万-2万ウォン(約920-1840円)」(48%)、「3万-4万ウォン」(15.5%)を合わせて半分を超えた。

◆不動産政策は「反対」45% 「賛成」21%

思考の柔軟性を発揮しても従来の考え方は容易に変わらない。特に不動産と北朝鮮問題など「保守」と「進歩」の価値が激しく対立する事案では温度差が大きかった。進歩・中道が多数であるパネルの特性が反映されたのか、米中間の綱渡りに関する質問では進歩側の見方が優勢(63-72%)だった。ただ、文在寅政権の南北関係重視政策に対する回答では「上位構造の米中関係よりも南北関係に没頭して歪みが発生する」(41%)と「南北関係を改善してこそ対米・対中戦略の運用の余地が増える」(59%)が、他の質問に比べて意見の隔たりが小さかった。

現政権の不動産政策については「反対」(45%)が「賛成」(20.8%)を上回ったが、政治性向に基づく立場の違いは大きかった。不動産政策「反対」の場合、「保守」(65.7%)が「進歩」(30.5%)の倍以上となり、不動産政策「賛成」でも「保守」(17.7%)と「進歩」(33.1%)の差が大きかった。

隔たりが狭まる可能性は見られた。現実的な原則と実用的な接近を勘案できるという声のためだ。自身と考えは異なるが、陳聲準(チン・ソンジュン)議員(民主党)の「不動産政策の基本目標は実需要者中心の1世帯1住宅原則」(20.3%)と尹喜淑(ユン・ヒスク)議員(国民の力)の「住宅に関する多層的・多面的希望を認めて合わせようという政策セットが必要」(31.2%)という主張は念頭に置くことができると明らかにした。

◆調査方法=韓国リサーチが9月21-29日、全国のオンラインニュース利用者のうち20-59歳の440人をリクルーティングしてパネル化し、10月14-21日に任意割当方式でこのうち400人(性別・年齢別50人ずつ)を対象に、「大きな疑問符、大韓民国に問う」企画の6回分の記事を3回分ずつ2つに分けて調査した。各記事を2分間以上読んだ後、構造化された質問に回答する方式だ。

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