米民主党のバイデン候補が大統領選挙戦資金でもトランプ大統領を余裕でリードしていることが明らかになった。支持率だけでなく「マネーゲーム」でも勝機をつかんだという話だ。バイデン陣営は豊富な実弾を活用し大詰めの１週間に接戦地区で大々的な広告戦を行うと予想される。これに対し残高がなくなり始めたトランプ陣営はテレビよりはオンライン広告に集中する予定だ。

◇バイデン陣営の残高、トランプ大統領の４倍

米連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）の最近の資料によると、１４日基準でバイデン陣営の選挙資金残高は１億６２００万ドルだ。これに対しトランプ大統領の選挙資金残高は４３００万ドルと４分の１水準だ。

バイデン氏はカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に指名した８月に３億６４００万ドルを集めた。同じ月にトランプ陣営が集めた資金は２億１０００万ドルにとどまった。

９月にもバイデン氏は上昇を継続した。３億８３００万ドルを調達し、過去の米大統領候補が１カ月間に集めた資金としては最大規模を記録した。ニューヨーク・タイムズは進歩陣営のアイコンと呼ばれたルース・ギンズバーグ連邦最高裁判事死去の余波、初の大統領選挙討論結果などでバイデン氏側に資金が集まったと分析した。

◇両陣営、テレビ広告だけで１５億ドル以上使う

今回の大統領選挙で両候補が最も多額の資金を投じたのはテレビ広告だった。１９日にバイデン氏が米プロアメリカンフットボール（ＮＦＬ）競技中に放映される６０秒の広告に使った資金は約４００万ドル。有名俳優のブラッド・ピットとサム・エリオットのナレーションを使った。

ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州などの激戦州でバイデン氏がテレビ広告に投じた金額は５３００万ドルで、トランプ大統領の１７００万ドルを圧倒した。特にバイデン氏は９月にペンシルベニア州だけで３８種類の別バージョンの広告を放映した。

バイデン氏だけではない。トランプ大統領もテレビ広告に資金を注ぎ込んだ。ニューヨーク・タイムズが広告分析会社アドバータイジングアナリティクスの資料を基にして１８日に伝えたところによると、今回の大統領選挙で両候補がテレビ広告に支出した金額は１５億ドルを超えた。２０１６年の大統領選挙より３倍大きい規模だ。

問題は残る１週間だ。トランプ陣営は先月複数のテレビ広告をキャンセルした。「これまでの広告でも十分だ」としてＳＮＳなどを通じたオンライン広告でテレビ広告を代替するという説明だった。だが底が見え始めた大統領選挙戦資金残高と無関係ではないとの分析が出ている。

バイデン氏の選挙資金を管理するルーファス・ギフォード氏は「トランプ大統領が必要ならば自身の資金を大統領選挙資金として使うと言っていたことを覚えていますか？　本当にそうすべきだと思いますね」とからかうようなツイートをしたりもした。

◇「広告破壊力、４年前より大きく」

韓国は政治資金と選挙資金に詳細に制限を設けているが、米国は規制がほとんどない。候補者本人だけでなく政党と団体も選挙資金を集めて使える。資金提供も政治的意思を表明する方法のひとつという考えが強い影響だ。このため有力候補であるほど資金も集まる。

ただ資金力が必ずしも大統領選挙の勝利につながるものではない。２０１６年の大統領選挙でトランプ氏は４億ドルほどを使って当選したが、ヒラリー・クリントン氏が支出した資金の半分水準だった。トランプ陣営のメディア担当補佐官が「お金で大統領職を買うことはできない」と主張する理由だ。

しかし今回の大統領選挙は２０１６年とは環境が変わったという反論も出ている。新型コロナウイルスで有権者のテレビ、ラジオ、ＳＮＳなどメディアに対する依存度が高まったということだ。トランプ大統領が高齢者層でバイデン氏に押されている理由のひとつが広告戦争で負けているためとの分析も出ている。

◇「小額寄付者だけ見ればトランプ氏がリード」

だが過去最大水準の選挙資金にもバイデン陣営は安心できないという指摘も根強く出ている。後援金の出所だ。バイデン氏は多額の資金を出す個人もしくは団体、高額後援者から主に資金を調達する。米国内の大口後援者がバイデン陣営に列を作ったという傍証だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの２５日の報道によると、私募ファンド業界から出た後援金のうち５９％がバイデン氏の側である民主党に戻った。９月末基準で私募ファンド業界の政治後援金は１億３２００万ドルで過去最大だ。

これに対しトランプは個人の小額後援者の割合でバイデン氏をリードしている。小額後援者の割合は有権者の票と直結するだけに、大統領選挙と同じく依然として多くの「シャイ」トランプ支持者が存在しているとニューヨーク・タイムズは分析した。