李健熙（イ・ゴンヒ）会長の死去でサムスンはこれから本格的な「李在鎔（イ・ジェヨン）時代」の幕を開けることになる。李在鎔サムスン電子副会長（５２）が半導体をはじめとする電子系列を、２歳下の妹である長女の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅代表（５０）がホテル・免税店を中心に独立経営に出る見通しだ。

長男である李在鎔副会長は父親の時代の遺産を受け継ぎながらも「順法経営」を確立しなければならない課題を抱えている。５月の国民向け謝罪で李副会長は父親が固執してきた「無労組経営」を公式に放棄した。継承過程で起きた違法性議論にも彼は「これ以上議論できないようにする。法を犯すことは決してしない」と公言した。サムスンエバーランド転換社債（ＣＢ）発行、サムスンＳＤＳ新株引受権付き社債（ＢＷ）発行など生前に故人が特検調査まで受けた事件に対し受恵者格である李副会長次元の初めての公式謝罪だった。

◇法を超越する行為「不寛容原則」の見通し

サムスンは法を超越する行為に対しては「不寛容の原則」で対応する見通しだ。サムスン順法監視委員会と各系列会社理事会を通じ、後援金や内部取引などで発生する「韓国的慣行」を遮断するという趣旨だ。２０１６年の国政介入事件のようなことが再発するのを原則的に防ぐというのが李副会長の意志だ。サムスン順法委はこの日追悼声明を通じ、「サムスンが超一流グローバル企業としてさらに高く飛翔していくことが故人が残した思いだと考える。このためにはサムスンに望ましい順法文化定着が必要で、これは故人が私たちに残した課題」と明らかにした。

李副会長は現在「システム半導体２０３０年世界１位」のビジョンを掲げ、サムスンの人的・物的資源の相当数をメモリー半導体だけでなくシステム半導体（非メモリー半導体）部門にも投資している。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー半導体だけでは成長性の限界が明確なことから、半導体ファウンドリー（委託生産）、イメージセンサーなど非メモリー部門で活路を見出すためだ。サムスン電子はメモリー半導体では世界１位だが、ファウンドリー市場ではシェア約５０％の台湾ＴＳＭＣを追う２位企業だ。

李富真代表には新型コロナウイルスを克服しなければならないという課題が目前に迫る。新型コロナウイルス流行で国内外の旅行需要が急減したことで赤字に陥ったホテル新羅の業績を反騰させなければならない。ホテル新羅は１～３月期に会社創立から初めて６７０億ウォンの営業損失を記録し、４－６月期にも６３４億ウォンと同規模の営業損失を出した。二女である李敍顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長は２０１８年にサムスン物産ファッション部門社長を辞任し、現在は経営の第一線から一歩後退している。３世経営が本格化すれば李敍顕理事長が再び主要職務を務めるという予想もある。

高麗（コリョ）大学経営学部のイ・ハンサン教授は、「李副会長は子女に経営権を継承しないとすでに明らかにしたが、今後持ち分が次第に薄められて行くほかない状況。これまで批判を受けてきた部分を解消していきながら西欧の先進的経営方式に合うよう筆頭株主として支配構造改編とグループ運営に出なければならないだろう」と提言した。

株式相続にともなう１０兆ウォン規模の相続税もやはり残された宿題だ。生前に李会長が保有したサムスン系列会社の株式は３世経営者が相当部分を引き継ぐ見通しだ。金融監督院電子公示システムによると李会長が保有する株式資産は２３日終値基準で１８兆２２００億ウォンだ。故人は６月末基準でサムスン電子株２億４９２７万株（持ち分率４．１８％）、サムスン電子優先株６１万９９００株（０．０８％）、サムスン物産株５４２万５７３３株（２．８８％）、サムスン生命株４１５１万９１８０株（２０．７６％）などを保有していた。

現行法によると、贈与額が３０億ウォンを超えると最高税率の５０％を適用される。筆頭株主の株式に適用する割り増し税率２０％まで加えると、税率は６０％まで上がる。財界では李在鎔副会長らが１０兆ウォンほどを相続税として納めなければならないものと判断している。相続税自主申告にともなう控除３％を適用しても１０兆６０００億ウォンになる見通しだ。

◇相続税の納付のため株式売却の可能性も

相続税は規模が大きいだけに分割納付する可能性が大きい。申告する年に６分の１を納め、残りの金額を５年間年利１．８％を適用して分割納付する方式だ。李副会長に先立ち具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ代表は５年分割納付を選んだ。

税額規模があまりにも大きいため保有する現金だけでは納付が難しい見通しだ。このため税法専門家らは彼らが保有する株式を担保に貸付を受けたり、一部株式の売却の可能性を提起する。ＮＨ投資証券のキム・ドンヤン研究員は報告書で「サムスン電子の株価上昇で相続税負担は１０兆ウォン近くに増加した。保有株式を処分しても不足する財源はサムスン電子の配当政策を強化して調達するだろう」と予想した。

財界ではサムスンが相続税により一部持ち分の変化があると分析する。配当収入、支配力維持などのため株式をサムスン電子とサムスン物産に集中するだろうという予測だ。だがすでにサムスンが長く相続に関連した準備をしてきたため相続税により支配構造が急激に揺らぐ可能性は小さいという観測が提起されている。