日本政府が相次いでプロ野球の試合で実際の観客を対象に新型コロナウイルスの感染拡大要素を調べる実験を推進している。集団感染の懸念は少なくないが、東京五輪の開催が可能という点を立証するため一種の実証実験をするということだ。

２４日の毎日新聞と日本経済新聞など日本メディアによると、日本政府は１１月７～８日に東京ドームで開かれるプロ野球の試合でこの実験をすることを２３日の新型コロナウイルス対策分科会議で決めた。観客のマスク着用率、売店などの混雑率、人の流れなどを高画質カメラで記録し、スーパーコンピュータを利用して応援や食事の際の飛沫がどのように広がるかを調査する。

球場内の二酸化炭素濃度を測定し換気状態も確認する。試合終了後には球場周辺の交差点をスクリーンに写し、一度に人が集まらないように誘導する「練習」も実施する。

日経は政府がこのため実験が実施される日に観客を収容定員の８０％まで高めると伝えた。日本のプロ野球観客数は先月１９日から球場の収容人数が１万人を超える場合には５０％まで認めており、現在東京ドームは１万９０００人を上限に観客を受け入れている。１１月７日と８日の２日間は観客３万人程度を入れるという話だ。毎日新聞は政府が実証実験の結果に基づいて観客の上限制限の緩和を検討すると説明した。

今回の提案が確定すれば日本で行われる２度目の実証実験になる。１５日に日本政府は神奈川県の横浜スタジアムで３０日から来月１日まで行われる横浜ＤｅＮＡベイスターズと阪神タイガースの３連戦でこの実験を行うことを決めた。

初日の３０日には横浜スタジアムの収容人数の８０％である約２万７０００人を入れ、問題がなければ２日目には９０％の観客の入場を認めるという。これも問題が発生しなければ３日目には満員となる３万４０００人の観客を受け入れる形だ。

日本政府のこうした実験は最近ドイツで行われたコンサート会場実験をベンチマーキングしたとみられる。ドイツのハレ大学の研究チームは８月２２日にライプチヒ室内競技場で健康なボランティアメンバー１５００人を対象に同様の実験を実施した。

ハレ大学の研究チームは「ウイルス拡散の現実的な危険水準を確認し屋内行事再開案を見つけたい」と実験の趣旨を説明した。

だが日本国内では懸念の声が多い。新型コロナウイルスが沈静化していない状況で大規模観客を１カ所に集めることが果たして妥当かということだ。横浜スタジアムと違い東京ドームが屋内という点はこうした指摘にさらに力を与える。

東京五輪開催に死活をかける菅政権のあせりが今回の実証実験に含まれているという解釈も出ている。日本経済新聞は政府当局者の話として「東京五輪で競技場に観客を入れられるかの試金石になる」と分析した。感染症専門家の二木芳人昭和大学客員教授は朝日新聞に「『（イベント開催の）制限撤廃』という事実をつくりたいのだろうが、感染者数をみれば、このタイミングでの実施には懸念が大きい」と話した。東京五輪開催に向け政府が無理をしているという意味だ。