新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のため経済活動が鈍化するなど、全世界が大きな影響を受けた。このような悪条件の中で福島原発を運営する東京電力は最近、争点に浮上した福島原発「処理水」の処分に苦心している。処理水とは、放射能汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後、福島原発のタンクに貯蔵しておいた水のことで、現在約１０００個の大型タンクに入っている。

専門家らはこの処理水を規制基準値以下の状態で海に放流することを勧告していて、現在としてはこの方法が最善策だと口をそろえる。途方もない水準の放射性物質が含まれているという一部の憂慮とは違い、１リットルの処理水からはポテトチップ１袋またはバナナ４本と似た水準の放射性物質しか検出されない。また東京電力はＡＬＰＳで汚染水から６２種の放射性物質を取り除いて規制基準値以下にし、現在の処理水にはトリチウム（Ｈ－３）だけが含まれている。

一部の懸念とは違い、関連分野で長期間研究してきた筆者のような人は、トリチウムがすでに自然界に存在する物質であり、海に放流しても問題はないということをよく知っている。現在までも複数の国の原発施設から海などに放流されたことがあり、トリチウムによって海洋生態系および人々の健康が深刻に脅かされた事例もない。

またトリチウムは半減期が比較的短いうえ、海洋生物や海底堆積物に容易には吸収されず、ベータ放射線を放出するので、海に放流するのが適切だ。そしてトリチウムは大気の自然な過程によってすでに多くの量が海洋に存在している。特に地球に現在存在するトリチウムの９９．９％は数十億年間にわたりそうであったように自然の大気中で形成される。これと比較すると福島処理水のトリチウムの量は心配するほどの水準でない。

放射性物質を海に放流するという発想は多くの人を不安にさせる。しかし問題はまさにここにある。トリチウムは人体に有害という認識とは違い、現実は全くそうではない。他の放射性核種と異なり、トリチウムはすぐに希釈されて体内から抜ける。実際、トリチウムが含まれた水の危険度は非常に低いため、世界各国の原発からすでにこれが排出されたこともある。

２０１１年の東日本大震災から９年が過ぎた現在、日本政府は福島処理水をどう処分するのかについて専門家の助言に耳を傾ける一方、国際機関とも積極的に協業している。東京電力はすでに放射能汚染水を放流可能な安全水準に浄化するため、ＡＬＰＳを通じて６２種の放射性物質を除去した。また今年２月の日本訪問中に福島原発を視察したラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は処理水放流について技術的な観点で見ると国際慣行に合うと明らかにした。さらに日本政府はトリチウム数値のモニタリングおよび食品安全検査を強化する案も考慮中という。

処理水の放流に反対する人たちも確かにいる。しかし結局、日本政府が処理水を放流してこそこの問題が解決され、これを通じて我々は未来に向かって進むことができる。処理水を貯蔵しておく場合、この懸案は数十年間続くはずだ。

常にそうであるようにすべての問題は認識とそれによる憂慮に帰結する。科学者として我々は根拠に基づいて解決策を提示できるが、これをめぐり意見が対立することもある。しかし福島処理水の処分については科学的な根拠に基づき合理的な判断が下されることを期待する。

ジェイムス・コンカ／米フォーブス科学コラムニスト