現在の米韓関係で最も大きな難題は、米国と中国の戦略的競争が強まる場合、米韓同盟をどのラインで維持するかという問題だろう。米中競争について文在寅（ムン・ジェイン）政権の人たちは「戦略的あいまい性」を話す。しかし米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が最近実施した対中国政策に関する国際アンケート調査は、韓国政府の戦略見直しの必要性を示唆している。米国だけでなく欧州およびアジアの複数の民主主義同盟国が中国に対する強硬論を幅広く支持しているからだ。

アンケート調査は米国の一般人１０００人、米国の１２の主要機関（商工会議所、人権団体、国家安保機関など）の高位関係者約４００人、米国と同盟および協力関係にある１６カ国（韓国含む）の国際政策専門家約４００人を対象に進められた。

その結果は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のホームページ（https://chinasurvey.csis.org）で確認できる。米国機関側の回答を見ると、米国内では中国に対する強硬論が圧倒的に優勢だ。６９％が「多者合意を通じて中国が国際規定に従うよう圧力を加えるべき」という項目に賛成し、「市場の力が中国の攻撃的な経済政策を抑制する」という意見に賛成する意見は３％にすぎない。韓国をはじめとする同盟国を守るために中国との戦争も覚悟する考えがあるという見解を持つ人も多い。回答者が負うリスクのレベルを１から１０の間の数字（１０が深刻なリスク）で表示するようにしたところ、中国が韓国を脅かす場合に対する回答者の平均数値は８．６で、日本（８．９）とオーストラリア（８．７）に次いで高かった。韓国防御に対する国家安保専門家の平均数値は８．９であり、驚くことに企業や人権団体など他の分野との差は１にもならなかった。トランプ大統領は韓国など同盟国を防御しないという話をしたが、彼は明確に少数集団に属している。

企業、国家安保、市民社会機関の関係者の意見を聞いたところ、最も目を引く分野は人権だった。香港・チベットなどの人権向上および中国国内での表現の自由支持のためにどれほどのリスクを負うべきかという質問に対する全体の平均数値は６．８だった。企業指導者の平均数値を見ると、香港の民主主義支持に対しては全体の平均より高い７．２だった。企業関係者の多くが人権および民主主義の進歩のための対中経済制裁に賛成すると答えた。１１月の米大統領選挙で誰が当選しようと、人権問題に関連して中国に圧力を加え、中国の強圧から同盟国を防御するためのリスクを負い、中国の攻撃的な事業慣行に対抗して米国の経済的利益を保護するための積極的な措置を取るべきという意見で、米国内のあらゆる分野が一致している。

同盟国の回答者の７４％は、安全保障に関しては中国との協力よりも米国と他の同盟国との協力を優先順位にすべきだと答えた。韓国人の回答者うち、「韓国政府は米国より中国との関係を優先すべき」と答えた比率は４％で、「米国と中国の間で中立を維持すべき」という回答は１７％にとどまった。

政策の主要領域では独特の意見一致を見せている。アジアと欧州の大半の経済・安保専門家はファーウェイ（華為技術）のような「中国企業の自国５Ｇ市場進出を制限すべき」という意見に賛成し、韓国は７６％がこれに賛成した（日本と台湾の賛成率は８０％以上）。

また、韓国人の回答者は米国や英国・日本・フランス・オーストラリアの回答者に劣らず人権を重要視した。アンケート調査の結果をみると、中国問題に対する米国人と韓国人の考えにはそれほど差がない。米韓同盟はさらに強まる余地がある。

マイケル・グリーン／戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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