北朝鮮のミサイル脅威に対応するために在韓米軍に配備した高高度ミサイル防御体系（ＴＨＡＡＤ）に関連して韓国と中国の葛藤が再点火する兆しが見えている。

南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が２１日、国政監査で、いわゆる「３不協議」が「約束でも合意でもない」と明らかにすると中国が２２日これに反論しながらだ。「３不協議」とは、在韓米軍が慶北星州（キョンブク・ソンジュ）にＴＨＡＡＤ砲台を配備して葛藤が生じると、２０１７年１０月３１日両国がＴＨＡＡＤの追加配備に反対、韓国の美国ミサイル防御体系（ＭＤ）編入に反対、韓日米軍事同盟に反対するという内容で両側が折り合いをつけた協議だ。

南大使は「３不協議」当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長を務めた。事実上、この協議を主導した核心関係者が最近ＴＨＡＡＤが配備された星州基地の本工事について当時韓中間協議の拘束力がないという趣旨で言及したわけだ。

これを受け、中国外交部の趙立堅報道官は２２日、南大使の発言に関連した論評の要求に「すでに中韓間（３不）合意が達成された」と主張した。趙立堅報道官は「中韓両国は２０１７年１０月段階的にＴＨＡＡＤ問題を処理するという合意を達成した」としながら「両国は当時両国関係を再び改善と発展の正常軌道に戻すことにした」と述べた。

また「両国の合意過程は非常にはっきりとしており、両国の共同利益に合致した。中国の関連立場は一貫して明確だ」として「中国は米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備することと中国の戦略的安保利益を傷つけることに反対する」と説明した。南大使と立場の違いがあらわれる部分だ。ただ、趙立堅大使は「われわれは韓国が中韓両国の共同認識により適切にこの問題を処理することを願う。中国は韓国とともに努力して中韓関係を引き続き発展させていくだろう」としながら戦争拡大を警戒した。

しかし、趙立堅報道官の「適切に処理」という表現が韓国の「協議の順守」という意味に読まれるうえに、駐韓米軍のＴＨＡＡＤ砲台が駐留中にある星州基地の工事がこの日に始まって両国外交当局間立場の違いに広まる可能性が大きいという懸念の声が上がっている。