冨田浩司駐韓日本大使が韓国と日本の首脳が会談すれば、経済協力分野でシナジーが出るのではないかと期待した。

冨田浩司駐韓日本大使は２２日、汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会館で開かれた「駐韓日本大使招請朝食会懇談会」で「菅政権が優先課題として全面に出すデジタル化など構造改革は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する韓国版ニューディール政策と相通じる」とし「（両首脳が会えば）経済協力分野でシナジーが出るのではないかと思う」と明らかにした。

また「（会談が）さまざまな側面で推進されるためには両国政府次元で環境を作る必要がある」とし「昨年以降厳しい状況に直面した韓日関係を改善する努力が最も重要だ」とした。

これに先立って、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が日本の輸出規制緩和を求めたことに対して「輸出規制に関連して韓日間政策対話で解決すべきだという立場には変わりがない」とし、「対話を通じて問題解決に向けた進展が現れていたが、今年夏韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きに提訴することで対話が中止された」と話した。

また「対話が中止されて問題解決に向けた他の議論も中断されたのは極めて不幸なこと」とし「この問題を対話を通じて解決できる環境を韓国側で作ってほしいというのが日本の立場で、私の期待」と話した。

最後に、冨田大使は「韓日両国が第３国でともに成果を上げるケースが多い」とし「私をはじめ、大使館次元でも最善を尽くして支援する」と話した。