韓国と中国、日本など東アジアの主要経済国でも「Ｋ字回復」の懸念が大きくなっている。

日本は雇用市場でＫ字回復傾向が目立つ。アベノミクスを通じて集中的に増やした非正規職労働者が新型コロナウイルスの余波で最初に切り捨てられているためだ。安倍晋三前首相は４９７万人の雇用を創出したことを在任期間の最大の政治的功績と評価したが、このうち３５０万人ほどが非正規労働者だった。８月の非正規雇用者数は前年同期より１２０万人減り６カ月連続の減少となった。正規雇用者数は３８万人増え緩やかな上昇を維持している。非正規職の割合が高い製造業と単純サービス業が雇用寒波を迎えたのに対し、正規職が大部分であるＩＴや看護などは人材が不足している状況だ。

「雇用市場のＫ字曲線」は所得二極化を深めている。昨年日本の民間企業労働者１人当たり平均給与は４３６万円で２０１８年より１％減少し７年ぶりにマイナスを記録した。中小企業の非正規労働者の給与が大きく減少したためだ。従業員３０～９９人の事業所の平均給与は４１２万円で５％減った。５０００人以上の大企業の労働者の平均給与は５１６万円でむしろ０．９％増えた。正規職の５３０万円と非正規職の１７５万円の給与差は２．８倍まで広がった。

世界で最初に新型コロナウイルス衝撃から回復した中国も所得不平等がさらに深刻化する「Ｋ字形回復傾向」を見せている。上半期に年収１０万元（約１５７万円）以下の低所得層は資産が減少した。これに対し３０万元以上の高所得層は資産が増え、最高級自動車とブランド品価格が上昇している。富める者はますます富み、貧する者はますます貧する現象が激しくなったのは中国政府の景気浮揚策が高速鉄道建設、第５世代（５Ｇ）通信基地局新設など大型インフラ事業に集中したためだとブルームバーグは分析した。海岸と内陸地域の格差もさらに大きくなった。米経済コンサルティング会社のチャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）によると、上海、浙江省、江蘇省など海岸地域企業の４－６月期売り上げは前四半期比４１％増加したのに対し甘粛省、青海省、新疆など内陸地域の企業は１０％減少した。

韓国でも雇用・家計所得部門でＫ字形が鮮明になっている。９月の就業者数は前年同月比４０万人ほど減った。統計庁の４－６月期家計動向調査を見ると所得下位２０％の勤労所得は１年前より１８％減少し、４－６月期基準で最も大きく減った。所得上位２０％は４％減で相対的に打撃をあまり受けなかった。上位２０％の所得を下位２０％の所得で割った５分位倍率は８．４２倍で前年同期の７．０４倍より悪化した。