安倍晋三前首相が任期中である２０１４年、河野談話を検証したことに関連し、「多くの人たちが歴史の真実により近づくことによって、この問題に終止符を打った」と述べた。

安倍氏は１３日に報道された産経新聞のインタビューでこのように明らかにした。河野談話は１９９３年に当時河野洋平官房長官が発表したもので、慰安婦の強制動員と政府の関与事実を初めて認めた日本政府の談話だ。

安倍政権は２０１４年に外部専門家５人で検証チームを構成し、河野談話が「韓日間の政治的妥協の産物」であり「強制動員事実を確認できなかった」として河野談話のあら探しをした。

安倍氏はまた、村山談話の問題点についても「日本のみに着目している」と指摘した。１９９５年当時村山富市首相が発表したこの談話は日本の現職首相が植民支配に対して謝罪をした初めての事例だ。

安倍氏は「先の大戦は世界的な出来事だから、広く地球儀を俯瞰（ふかん）する必要がある。同時に、長い歴史の流れを見る必要がある」と話した。

すなわち、当時植民支配は日本だけでなく全世界的に広がったことで、植民支配によって一部のアジアやアフリカ国家はむしろ発展したという脈絡の主張とみられる。

安倍氏が２０１５年に戦後７０周年談話を発表しながら「侵略」「植民地支配」に対して主語を日本にしなかったのもこのような背景のためと解釈することができる。産経新聞は「これまでの政府談話にはなかった記述、西洋諸国の広大な植民地や、日露戦争がアジア、アフリカの人々を勇気づけたことなどが盛り込まれた」と伝えた。

同紙は安倍氏のインタビューに対して「日本がいつまでも謝罪外交を繰り返す敗戦国のままであってはならないという在任中の強い問題意識だ」と伝えた。

実際、安倍氏は戦後７０周年談話で「私たちの子や孫、そしてその先の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。安倍氏は当時の談話に関連して「（謝罪外交が繰り返されることに）終止符を打たなければいけないとの気持ちが強かった」とも強調した。

安倍氏はまた、２０１５年８月に米国ハワイ真珠湾を訪問したことについても「戦後を終わらせることができた」と自評した。一方、安倍氏は拉致問題に関連して「残念ながら結果を出すことができなかったが、いろいろなことにトライした。菅義偉首相も拉致問題の経緯や本質をよく理解しているからお任せして間違いない」と話した。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で延期になった習近平中国国家主席の訪日に関しては「私はどんな状況になろうとも首脳間の交流を断ってはならないと申し上げてきた」とし「儀礼上国賓としてお招きをした」と付け加えた。