急落する経済をものともせずスーパー与党が主導する第２１代国会初めての通常国会で規制関連法案が急増している。第２１代最初の通常国会開会に先立ちこの３カ月間に議員が発議した規制関連法案は４１２件で、このうち半分を超える２１７件が経済規制法案に選ばれる。このうち商法改正案、公正取引法改正案、金融グループ統合監督法制定案が最悪の法案とみられる。

商法改正案の核心は多重代表訴訟制度導入、監査委員分離選任、監査選任時の大株主と特殊関係人合算３％以上の議決権剥奪などが主要内容だ。多重代表訴訟は上場会社の株式１万分の１を保有した株主は子会社理事を対象に訴訟を提起できる制度だ。この場合親会社の子会社経営に対する過度な介入にともなう経営活動萎縮は火を見るより明らかだ。監査選任に大株主の議決権が制限されればファンドや機関投資家の影響力はもっと大きくなり大株主の経営権防御が難しくなる可能性が大きい。

先進国が導入している差等議決権や黄金株などの経営権防御手段は導入されずにいる中でこうした法案が導入されれば韓国企業はグローバルヘッジファンドの遊び場に転落する公算が大きくなっている。公正取引法全面改正案にも公正取引委員会の専属告発権廃止、グループ内取引の規制強化、持ち株会社の持ち分率要件強化などを盛り込んでいる。企業に対する頻繁な訴訟で企業らは疲弊することになって過度な仕事集める規制強化で大企業のベンチャー企業買収が萎縮してベンチャー企業活性化にも冷水を浴びせることになる見通しだ。