チャールズ・キンドルバーガー米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授が１９９６年に出した『経済大国興亡史：１５００～１９９０』は経済大国の興亡盛衰に関し欧州国際研究所が遂行した研究プロジェクトの結果だ。この本では国の経済も出発・加速・鈍化・衰退の周期があるかを研究した。アーノルド・トインビーが人類文明を発生・成長・衰退・解体の周期でみたのと類似のアプローチだ。

この研究では国家経済を短く５０年周期から１００年～２００年周期で設定している。ポルトガル（１５００年代）、オランダ（１６００年代）、英国（産業革命～第１次世界大戦）、米国（第１次大戦以降）の周期を見れば概ね１００年ごとに世界経済の主導国が変わった。英国だけ産業革命が胎動し始めた１７００年代初めから１９２０年ごろまで約２００年にわたり世界経済の主導権を占めたと分析されている。これは周期が鈍化期や衰退期に入り込んでも再び反騰することもあるということを示す事例だ。

経済活動別に見れば、貿易拡張、産業活性化、金融産業発達の順で変わっていくと分析されている。経済が発展するには輸出など対外貿易が増え、それにより産業が活性化する。そうなると今度は貿易と産業活性化を後押しする金融産業が発展する。英国が典型的な例だ。英国は１８１５年にナポレオン戦争で勝利し戦争のリスクなく新しい技術による産業活性化が再び繰り返されたケースだ。金融だけ見ても１６９４年に英蘭銀行が設立されるほど他国に比べ２００年ほど先を歩んでいたが、そうした力が第１次～第２次世界大戦当時までポンドを基軸通貨としたパックス・ブリタニカ体制を可能にした。

ある国の特定産業が新しい技術に力づけられ活性化すれば競争力がリードするが、すぐに後発国がついてくる。この段階で新たにアップグレードされた技術や新しい産業が出てきてこそ競争力を維持できる。こうした過程で企業活動の活性化にともなう経済成長と技術発展による革新が重要な要素だ。その例が２００年余りにわたり世界を制覇した英国だ。革新に失敗すれば制度的動脈硬化が発生し結局経済衰退期が始まる。したがって国家競争力維持の核心は経済成長と技術発展を通じ革新をもたらせるよう企業活動を活性化する制度を構築することだ。

◇企業の経済活動最大限に保障されなくては

経済成長と技術発展が重要な要因という点はイェール大学のポール・ケネディ教授が『大国の興亡』（１９８８年）でも強調している。ケネディは国の生産資源をどのように効率的に活用するのかが重要だと力説した。生産資源を最大限効率的に活用するには企業の経済活動の自由が最大限保障されなくてはならないのはもちろんだ。

１８世紀の産業革命に続き１８５０年代のビクトリア盛況期を体験して世界経済を制覇してきた英国も、１８００年代後半から急速に後を追ってきた米国に押されて停滞し、第１次大戦を契機に米国にトップを明け渡す渡すことになる。この両国には共通点がある。まず個人と企業の自由な経済活動が保障された自由民主主義が確立されたという点だ。それにより市場経済が活性化し、企業創業と新たな技術が花開き、世界経済をリードする国になったという点が似ている。

【コラム】国家経済周期で見るといまは絶体絶命の瞬間＝韓国（２）