ベルリン「平和の少女像」の撤去を阻止するための法的対応が始まる。現地市民団体はベルリン行政法院に撤去命令執行停止仮処分申請をする予定であり、撤去反対請願運動も生じている。

◆執拗な日本の外交、少女像撤去決定に

旧日本軍慰安婦被害者を象徴する平和の少女像は先月末、管轄するミッテ区の許可を受けて街中に設置された。設置直後の１日、茂木敏充外相が自ら公式的に問題を提起した。ドイツのハイコ・マース外相との画像通話でベルリン「平和の少女像」を撤去してほしいと協力を要請したのだ。加藤勝信官房長官も先月２９日、「日本政府は今後も引き続き少女像撤去のために努力する」という立場を発表した。

これを受け、ミッテ区庁は７日、コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）に対し、１４日までに少女像を撤去するよう命じる公文書を送った。撤去命令の理由は「事前に知らせていない碑文を設置し、ドイツと日本の関係に緊張が形成された」ということだ。ミッテ区庁は該当碑文の内容が韓国側の立場で日本に向けていると指摘し、公共場所の（政治）道具化を拒否すると明らかにした。

◆現地で少女像を守る動き

少女像設置を主導したコリア協議会側は、設置当時に碑文内容に関する提出要請がなかったうえ、碑文の内容にも問題はないという立場だ。碑文には、第２次世界大戦当時に日本軍がアジア・太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連行し、こうした戦争犯罪の再発を防ぐためにキャンペーンをする生存者の勇気に敬意を表するという説明がある。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が寄贈したという内容もある。

ある消息筋は「ミッテ区は碑文を問題にしたが、この場合、銅像の撤去でなく碑文の変更に対する要求が先だにという判断が法律家の間で出ている」とし「行政当局の無理な行政命令であり、司法当局が仮処分申請を受け入れる可能性が高いとみている」と述べた。

一方、ドイツ現地では撤去反対請願運動が始まった。請願サイト（www.petitionen.com）によると、１２日午前１１時までに２５６４人が署名した。韓国でも青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願サイトで撤去反対請願が進行中だ。

シュレーダー元ドイツ首相夫妻も少女像撤去指示に抗議し、ドイツ当局に決定を撤回すべきという内容の手紙を１１日（現地時間）に伝えた。シュレーダー元首相の夫人のキム・ソヨンさんはフェイスブックに、ミッテ区のシュテファン・フォン・ダッセル区長あての公開手紙を通じて撤去命令の撤回を要請すると明らかにした。キムさんは書簡を通じて「区長の決定は理解できない。それは残忍な暴力の犠牲者であり苦痛を受けた『慰安婦』おばあさんたちの痛みを無視する反歴史的決定」と批判した。

◆普遍的人権問題の象徴物という点を納得させるべき

コリア協議会がベルリン行政法院に出した仮処分申請が受け入れられる場合、本案訴訟につながる。この場合、裁判所の最終判断が出るまでは相当な時間がかかる見通しだ。問題はベルリン少女像の設置期限が１年という点だ。期限を延長するには再審査を通過しなければならない。法的争いで相当な期間は少女像をその場に置くことはできるが、行政命令を無効にしてもその後はどうなるか分からない。

少女像が国際的な戦争女性被害問題を知らせるための普遍的人権問題の象徴物という点を納得させることが延長されるかどうかのカギになるとみられる。