韓国の対米ロビー資金の支出が日本の６０％水準にとどまっていることが分かった。

１２日、国会外交統一委員会の金栄珠（キム・ヨンジュ）議員（共に民主党）が２０１５年から２０１８年上半期まで米国外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）関連の米法務省議会提出報告書を全数調査した結果、この期間に韓国政府と駐米韓国大使館の対米ロビー金額は１０４０万ドル（約１１億円）だった。同じ期間に日本政府・駐米日本大使館のロビー金額１７３４万ドルの６０．０％規模だ。

これに先立ち、米国の市民団体といえる非営利団体「責任ある政治センター（ＣＲＰ）」は韓国の対米ロビー金額が２０１６年以降今年上半期まで１億７０００万ドルとなって日本（１億６０００万ドル）を上回る世界１位だと発表した。

しかし、ＣＲＰの資料はロビー活動と関係のない各国公共機関の米国現地事業費を含む金額なので実際より水増しされたと金栄珠（キム・ヨンジュ）議員室は説明した。ＣＲＰが韓国の「ロビー」の金額で含む金額にはＫＯＴＲＡの現地貿易行事関連事業費、ＫＢＳ衛星放送の再伝送事業費、韓国観光公社米州法人の「観光広報」事業費などが含まれたと金栄珠議員室は明らかにした。日本の場合にも日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）やＮＨＫ、日本観光公社事業費などがＣＲＰ資料で「ロビー資金」に間違って含まれた。

金栄珠議員室は「通常、『ロビー活動』とは各国政府と現地駐在大使館が議会・行政府を対象に行う活動を称する」として「各国のロビー資金を比較するためには政府でない他の機関の活動資金を除く必要がある」とした。