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【社説】韓日ビジネス入国制限緩和は関係復元の出発点

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.10.10 10:57
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1965年の国交正常化以降で最悪となった韓日関係が緩和する兆候を見せている。8日から両国間で「ビジネス関係者の特別入国手続き」が施行されたからだ。日本政府が新型コロナ感染拡大を理由に3月9日から韓国に対する入国制限をしてから7カ月ぶりだ。日本は当時、ノービザ入国を禁止し、発行済みのビザの効力を停止すると奇襲発表した。韓国政府は事前の議論がない発表に強い遺憾を表明し、対抗レベルで同日から査証免除措置を全面停止した。その後、日本は韓国など73カ国の外国人の入国を制限した。

我々は両国の今回の協力的な措置を歓迎する。韓日両国は過去の問題で対立してきたが、冷静に見ると切り離せない関係だ。生活慣習や情緒など文化的レベルでも、相互依存性が高い経済分野、さらに北東アジアの平和という安保レベルでも協力が避けられない。地政学的な運命を共有している。

ビジネス関係者の特別入国手続きは両国のこうした関係を再確認させている。その間、ビザの発行が停止され、多くの企業を悩ませた。日本に事業場を置きながらも管理できず、任期を終えても駐在員を交代できなかった。結局、この7カ月間は両国の企業と国民が被害を受けた。こうした現実を考慮すると、両国ビジネス関係者がまた行き来できるようになったのは関係正常化の第一歩にすぎない。

一昨日から施行されたビジネス関係者の特別入国手続きでは、一時1000万人が往来するほど活発だった人的交流を回復させるのが容易でない。特別入国手続きの「ビジネストラック」は入国後に隔離措置なく経済活動ができるが、「レジデンストラック」で入国すれば14日間は自宅待機しなければならないからだ。

韓日両国はさらに一歩踏み込んで各分野で断絶した交流を再開し、正常な関係を復元することが求められる。ちょうど日本では菅義偉内閣が発足した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任を祝う書簡を送ると返信があり、電話会談も行い、両国首脳間の個人的な信頼を築いている。両国は政府間の対立とは違い、最近は両国国民の間で反日・嫌韓感情が徐々に緩む雰囲気が感知されている。旅行業界によると、新型コロナ事態が解消されれば最も行きたい海外観光地に日本が挙がっているという。また、日本では『梨泰院クラス』『愛の不時着』など韓流ドラマが爆発的な人気を呼んでいる。

文大統領と菅首相はこうした雰囲気を考慮し、政府間の消耗的な対立に終止符を打ち、山積した協力イシューで手を握ることを望む。その過程で互いに配慮して障害物は除去しなければいけない。日本は昨年7月に始めた輸出規制のような経済的圧力を撤回するのが正しい。両国の経済はサプライチェーンで相互依存的な関係があり、どちら側の企業にも役に立たない。

日本としても来年7月の夏季オリンピック(五輪)を成功させなければいけない。新型コロナの影響で開催されるかどうか不確かだが、すぐ隣の国から協力的な関係を構築できなければ成功は期待しにくい。北朝鮮の核問題をめぐる安保レベルでも協力すべきことが多い。韓国で今年開催される予定の韓日中首脳会議を成功させるためには、文大統領と菅首相の友好的な関係が何よりも重要だ。

日本の立場では韓国大法院(最高裁)の徴用勤労者賠償判決による日本企業の損害賠償問題が関係正常化の障害になっている。司法的な判断は尊重するものの、韓国政府は過去にも事例があったように特別法制定に基づく政治的・行政的な解決法も共に模索し、日本の退路を用意すべきだろう。ビジネス関係者の往来が再開され、両国首脳が対話の窓を開いた今がまさにその時だ。

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