【社説】韓日ビジネス入国制限緩和は関係復元の出発点
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.10.10 10:57
1965年の国交正常化以降で最悪となった韓日関係が緩和する兆候を見せている。8日から両国間で「ビジネス関係者の特別入国手続き」が施行されたからだ。日本政府が新型コロナ感染拡大を理由に3月9日から韓国に対する入国制限をしてから7カ月ぶりだ。日本は当時、ノービザ入国を禁止し、発行済みのビザの効力を停止すると奇襲発表した。韓国政府は事前の議論がない発表に強い遺憾を表明し、対抗レベルで同日から査証免除措置を全面停止した。その後、日本は韓国など73カ国の外国人の入国を制限した。
我々は両国の今回の協力的な措置を歓迎する。韓日両国は過去の問題で対立してきたが、冷静に見ると切り離せない関係だ。生活慣習や情緒など文化的レベルでも、相互依存性が高い経済分野、さらに北東アジアの平和という安保レベルでも協力が避けられない。地政学的な運命を共有している。
ビジネス関係者の特別入国手続きは両国のこうした関係を再確認させている。その間、ビザの発行が停止され、多くの企業を悩ませた。日本に事業場を置きながらも管理できず、任期を終えても駐在員を交代できなかった。結局、この7カ月間は両国の企業と国民が被害を受けた。こうした現実を考慮すると、両国ビジネス関係者がまた行き来できるようになったのは関係正常化の第一歩にすぎない。