国防部が優秀な科学化監視装備を基に海岸警戒に出ると明らかにしたが、このうち一部が中国で作った「偽韓国製」という主張が提起された。

国会国防委員会所属「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員は７日の国防部に対する国政監査で、「国防部が北朝鮮などの脅威勢力から優秀な科学化監視体系で鉄壁防御すると公言したが、この装備の一部が中国で作られた事実上の『偽国産カメラ』と確認された」とし、「中国製カメラシステムが何の検証もなく韓国軍の対北朝鮮核心情報を観測する装備として活用されたもの」と明らかにした。

河議員によると、陸軍本部情報作戦参謀部は３月２７日に韓国企業Ｓ社と２１８億ウォンの「海岸・川岸警戒科学化構築事業」納品契約をした。Ｓ社は契約に基づき今年１２月３１日までに直接製造した監視カメラ２１５台を京畿道（キョンギド）の一部を含む前方地域に設置することにした。

しかしＳ社が監視装備を直接生産して軍に納品する事業という説明とは違い、Ｓ社が軍に提出した製品紹介資料は中国のカメラメーカーであるＺ社の製品写真が切り貼りされ、カメラの設計図面までそのままコピーされていたという。

実際に中国・天津にあるＺ社の工場内部写真で韓国軍が納品を受けることにしたカメラと同じ機種を製造する様子も撮影された。河議員はこれについて、カメラ製造能力がないＳ社がＺ社からカメラを安値で輸入し、国産と偽装して陸軍に納品しようとしたとの疑惑を提起した。

河議員によると、監視カメラを韓国国内で流通するためには「放送通信機資材適合性評価」を必ず受けなければならない。

Ｓ社は７月８日に軍に納品するカメラに対する適合性評価を受けた。同日Ｚ社が作ったカメラも適合性評価を受けたことがわかった。河議員は輸入通関手続き上必要な文書を整えるために適合性評価を受け、再び国産に偽装するために製造国だけ変えたという疑惑を提起した。

陸軍とＳ社は「書面評価と工場実態調査を通じ生産工程まで確認しており、Ｓ社のカメラ製造能力を確認した」と釈明した。

しかし河議員は該当企業が「パンチルト（追跡物体を早く撮影できるようカメラを自動で動かす駆動装置）など一部製品を中国から輸入したと疑惑を認めた」と話した。

続けて「中国製品を国産だとだまして売るいわゆる『偽国産カメラ』が韓国の対北朝鮮監視網の核心システムに使われたのが事実ならば国民は激しく怒るだろう。組織的軍納不正勢力が介入したのではないか捜査機関が乗り出すべき」と強調した。

これに対し国防部の徐旭（ソ・ウク）長官は「中国製品がパンチルトに使われたようだが確認がまともにできていないようだ。（陸軍本部に）監察を送り事実確認をするよう指示した」と明らかにした。