日米が２０２１年から５年間の在日米軍駐留経費のうち日本側の負担額（防衛費分担金）を決める交渉を今週中に始めると、日本経済新聞が６日報じた。

トランプ政権は日本側に分担金を４倍以上に増額することを要求している。これに難色を示している日本は、米国が推進中の小型衛星網計画などに協力する形で増額圧力に対応する方針だと、同紙は伝えた。

◆トランプ大統領、韓国には５倍、日本には４倍の増額を要求

在日米軍の駐留経費のうち日本側が負担する部分を日本では「思いやり予算」と呼ぶ。これは５年ごとに結ぶ特別協定に基づき決定され、現行の協定は２０２０年末に満了する。

同紙によると、日米両国は今週から外交・国防当局の審議官級協議をテレビ会議形式で始める。１１月の米国大統領選挙後に本格的な交渉に入り、年内の妥結を目標にしている。日本側は合意内容を１２月に編成する来年度政府予算案に反映し、来年３月までに国会の承認を受ける計画だ。

協定によると、日本側は米軍基地内の職員の人件費および基地内の水道光熱費、住宅など施設整備費などを負担することになっている。２０１５年末に合意した２０１６－２０年度の日本側の分担金総額は９４６５億円で、年間では１９８３億円だった。

同盟国に防衛費増額の圧力を加えているトランプ政権は、日本に現在の４倍以上の年間８０億ドル（約８５００億円）の負担を要求している。韓国には交渉初期に従来の分担金の約５倍となる５０億ドルを要求した。

◆米国の安保戦略への協力で増額要求に対応

日本政府は難色を示している。日本はすでに協定で規定した人件費と光熱・材料費などをすべて負担しているため同じ項目で金額を増額するのは難しい状況だ。米軍の給与と基地娯楽施設設置費用などを代納する場合、世論の支持を得にくい。

同紙によると、日本政府は米国の増額要求に対応するため、別の枠組みで米国の安全保障戦略に協力する方法を考慮している。まず１０００機以上の小型衛星を打ち上げてミサイルを探知・追跡する米国の「小型衛星網」計画に協力する案だ。これは、小型衛星を活用して中国とロシアの「極超音速」ミサイルなど新型武器に対処するための事業。事業費は１兆円以上になると予想されるが、この事業で日本が一部の衛星の生産および打ち上げを担当して米国の負担を減らすことができる。日本防衛省はすでに２０２１年の予算に関連研究費用として２億円を反映した。

日本がＦ－２戦闘機の後続として２０３５年の配備を目標に開発中の次世代戦闘機事業も交渉材料として検討している。この戦闘機は日本の主導で開発するが、レーダーやステルスシステムなどを輸入する予定だ。対象企業はロッキードマーティン、ボーイング、ノースロップグラマンの３社に絞られているが、米国企業と契約を結ぶ条件で分担金を抑えることができるという判断だ。

今週から基礎協議に入っても、実質的な交渉は１１月３日の米大統領選挙以降になるとみられる。民主党のバイデン候補が勝利する場合、政権移譲と重なって交渉が遅れる可能性もある。年内の合意が難しい場合、２０２１年度の１年間の費用についてのみ暫定合意する可能性もあると、同紙は伝えた。