アルゼンチンをはじめ８０年代にブラジル、メキシコ、チリなど南米諸国で発生した財政・対外債務危機は政府の放漫な財政支出とともに、このための資金を海外から調達した側面と深く関係する。すなわち、国の債務比率が高くなくても主に海外から資金を調達しなければならないならば外貨不足に苦しみ、危機にさらされるのだ。

したがっていま他国に比べて国の債務比率が高くなくてもどのように比率と速度を管理しコントロールするかは重要な問題になるほかない。このような観点から１９９７年の通貨危機の衝撃を克服する上で当時韓国の国の債務比率が１０％台にとどまっていたほど健全な財政状況が根本的な力だったことを忘れてはならない。

このような財政環境があったため、ＩＭＦからドル資金を調達する時も南米諸国と違う処方を要請できた。通貨危機当時、韓国に救済金融を提供したＩＭＦの場合、支援初期には財政危機国を対象にした典型的な処方である高金利政策を要求した。財政健全性低下で債務不履行のリスクが高まった国は海外投資者に高金利を提供して国債を売ってこそ財政状況も改善し外国為替流動性も確保できるためだ。だがこうした処方の下で該当国の企業は死んでいくほかない。企業破産と失業者急増だ。通貨危機初期の高金利政策で韓国がまざまざと体験したことだ。

◇負債増えるほど経済的副作用も莫大

もちろん拡張通貨政策で金利水準を低くすることはできる。だが国の債務が増加した結果で発行された国債が市場にあふれる場合は国債より危険な社債の価格をさらに落とすため、全般的な政策金利は低くても社債金利は上昇し企業の資金調達を脅かす。したがって財政悪化にともなう危機は企業の資金状況を圧迫することになる。結果的に強力な失業の苦しみを伴う。

世界銀行によると、２０１４年にアルゼンチンの国の債務比率が４０％である時失業率は７．３％だったが、国の債務比率が９０％に達する最近では失業率が９．８％に上昇した。欧州の財政危機国もやはり危機前後で失業率が急上昇した。２００８年から２０１３年の間にギリシャは７．８％から２７．５％に、スペインは１１．３％から２６．１％に、アイルランドは６．８％から１３．８％に上昇した。

結局、問題を解決する方法は持続して財政を健全に管理する方法しかない。ＧＤＰ比の国の債務比率の急上昇を防ごうとするなら、分子に該当する国の債務の総量を管理したり、分母に該当するＧＤＰを増加させなければならない。このような観点から当面は債務比率が低く見えても財政準則を通じ国の債務の総量自体が大きくなる速度を管理することが出発点だ。ＧＤＰを増加させるよう財政が必要で効果的に役割を担える部分に対し選別的に支出されているのか評価する作業も必要だ。すなわち、同じ財源を使うにしても経済を成長させる効果がある所に支出しなければならないという意味だ。したがって最近のように予備妥当性調査が免除される事例の拡大では困るし、負債総量管理とともに成長に肯定的な影響を及ぼしかねない事業なのか政府事業の経済性評価を強化する必要がある。

成太胤（ソン・テユン）／延世大学経済学部教授

【コラム】急速に増加する国の債務の破局的結果＝韓国（１）