新型コロナウイルス被害階層を支援し景気状況悪化に対応するため韓国政府は今年追加補正予算を４回編成した。戦争で支出が急増した１９５０年代や経済発展が不十分で税金徴収すら大変だった６０年代を除き、追加補正予算を第４次まで編成した記録は見つからない。政府支出は拡大するのに企業環境悪化で法人税など主要税収確保が難しくなっている。その結果国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は２０１８年の３５．９％から今年は４５％前後に上昇すると推定される。債務比率が２年間で９ポイント、その増加率は２５％に達する。

他の国に比べ国の債務比率の絶対数値が高いとは言いがたいが、その増加速度は驚くほどだ。債務増加にひとまず速度がつけば元利金償還負担が倍加され管理が難しくなりかねない。国際格付け会社はすぐに韓国の格付けを変化させてはいないが、国の債務比率の今後の急増に対するリスクには言及したりもした。

２０２０～２０２４年の中期国家財政運営計画に照らしてみても２０２４年に債務比率が６０％に迫りかねないとみられるが、現在の増加幅と速度ならば２０２４年以前に到達する可能性もある。もし２年間９ポイントの最近の増加幅と同じ速度で増えるならば４０％突破から９年後に２倍である８０％に到達することになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国の債務比率２４０％で世界最高水準に到達した日本も、１９７８年には３９．９％程度であり、１９９４年にその割合が２倍である８０％台に到達するまで１６年かかった。米国も１９８０年代初めの４０％から金融危機直後の２００９年に８０％台に達するまで３０年近くかかった。

すなわち、現在高い債務比率に達している国も現在の状況に到達するまでには相当な時間がかかったということだ。韓国はそれと比較するのが難しいほど国の債務比率が速い速度で増加している。

これは財政危機に陥った国が危機当時に経験した速度に匹敵するほどだ。実際に２０１０～２０１１年の欧州財政危機を経験した国を見ると、あっという間に政府負債比率が急上昇する。例えばギリシャは２００８年に１００％台だった国の債務比率がわずか３年後の２０１１年には１８０％まで高まった。スペインは２００８年の４０％台から６年後の２０１２年に２倍の８０％台に到達し、アイルランドも２００８年の４０％からわずか２年後には８０％台に達する。

◇南米諸国も債務急増する時に危機

慢性的な財政危機に苦しんでいる南米諸国も債務比率の絶対数値自体は高いというより経済状況が悪くなる中で債務比率が急速に上昇して債務不履行状況に陥ったりした。国の債務比率が９０％に達し現在財政危機に陥っているアルゼンチンが代表的だ。アルゼンチンは２００２年に１６０％台まで負債比率が上昇したが、直前の２００１年にはその割合が５０％台で、さらに２０００年には４０％台だった。

【コラム】急速に増加する国の債務の破局的結果＝韓国（２）