家計と企業、国が抱えている借金がすべて合わせて昨年５０００兆ウォン（約４５１兆円）に迫った。過去最大だ。

野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が５日に企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した結果だ。家計・企業・政府部門の債務をすべて合わせると昨年４９１６兆４０００億ウォンを記録した。

２０１６年の４０９３兆４０００億ウォン、２０１７年の４３９７兆６０００億ウォン、２０１８年の４６８７億５０００億ウォンと毎年３００兆ウォン前後急速に増えた。２０１６年に４０００兆ウォンを突破してからわずか３年で５０００兆ウォンに近付いた。昨年の経常国内総生産（ＧＤＰ）１９１９兆ウォンの２倍を超える負債を家計・企業・政府が抱えていた。

最も大きな負担は政府が抱える負債だ。国の責任債務が昨年２１９８兆１０００億ウォンに達した。

国の責任債務は政府が公式発表する国の債務に公共機関負債、年金引当負債を加えた数値だ。資産が２兆ウォンを超えたり損失が出た時に政府が埋め合わせなければならない公共機関の負債、政府が今後支給しなければならない公務員・軍人年金関連負債まで合算した。

次いで家計信用が１６００兆３０００億ウォンを記録し、企業貸付が１１１８兆ウォンに上った。家計・企業・政府部門の債務は昨年いずれも過去最高を記録した。ブレーキのない政府費用、低金利、景気不振などがかみ合わさったためだ。

秋慶鎬議員は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が作った負債の罠で、政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮し、危機対応能力も大きく低下した。財政準則すら先送りして発表するなど負債ばかり増やしながら責任を持って管理しようとする意志が見られない」と指摘した。