ＬＧ化学とＳＫイノベーションのバッテリー特許訴訟と関連し、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）傘下機関が「ＳＫがＩＴＣ裁判過程で証拠開示義務に違反した」との意見書を出した。この意見書は来月５日から２６日に延期されたＩＴＣの営業秘密侵害訴訟最終判決の参考資料になる可能性がある。

ＩＴＣが２７日に明らかにしたところによると、傘下機関である不公正輸入調査室（ＯＵＩＩ）はＬＧ化学のＳＫイノベーションに対する制裁要求に対し賛成意見を明らかにした。ＬＧ化学は「ＳＫイノベーションは２０１５年６月に関連特許を登録する前からＬＧ化学の先行技術であることを認知していたが、この事実を隠すために今年３月まで証拠を隠滅した」として裁判所に制裁を要請した。これに対しＯＵＩＩが「適切だ」という趣旨の意見を出したのだ。

ＯＵＩＩは「ＩＴＣ判事が提出するよう命令した文書をＳＫイノベーションはまともに提出していなかったが、その後科学的捜査により該当文書が発見された。これは証拠開示義務に対する明白な違反」と指摘した。続けて「ＳＫイノベーションが会社次元でＬＧ化学の情報が入った文書を削除したという本質的疑問を感じる。ＳＫイノベーションは文書提出命令にもっと誠実に臨むべきだった」と付け加えた。

ＬＧ化学はこの意見書が来月の本案判決で有利な資料として反映されるものと期待している。「ＯＵＩＩの判断を歓迎する。ＩＴＣの最終決定時まで訴訟に誠実に臨みたい」という公式の立場を出した。

だがＳＫイノベーションは「ＯＵＩＩの意見提示は通常の手続き。訴訟過程で十分にわが社の主張が釈明されるだろう」という立場だ。ＳＫイノベーションは文書削除議論と関連しては「昨年４月の訴訟提起の時からバッテリー事業全社に文書保存を周知し多様な方法で文書保存を厳格に実施している。実際に文書は正常保存されているが、ＬＧ化学が歪曲や無理な主張をしている」という立場を維持している。

一方、昨年ＬＧ化学がＳＫイノベーションを相手に提起した営業秘密侵害訴訟最終判決は来月２６日で、当初より２０日ほど延期された。２月に下された仮判決でＩＴＣはＬＧの手を上げた。双方は同床異夢の中だ。ＬＧ化学は「営業秘密侵害は重大な犯罪で仮判決が覆されたことはなく、判決延期も新型コロナの余波にすぎない」としながら勝利の可能性が高いとみている。しかしＳＫイノベーションは「ＩＴＣが予備判決に対して修正指示を下す可能性が大きい」という全く異なる解釈を出している。これまで両社の賠償金合意が膠着状態になっている理由でもある。