二次電池をめぐるＬＧ化学とＳＫイノベーションの訴訟戦が一波万波で拡大している。ＬＧ化学は先月２６日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）と現地連邦地裁にＳＫイノベーションを特許侵害容疑で提訴した。自社のバッテリー核心素材である安定性強化分離膜（ＳＲＳ）の米国特許３件、正極材の米国特許２件をＳＫが侵害したという。ＳＫイノベーションのバッテリー素材と部品などの米国内輸入禁止まで要請した中でＩＴＣは４日に調査開始を決めたと明らかにした。

ＬＧ化学関係者は「米国に輸出されたＳＫイノベーションのバッテリーを分析した結果、特許を明確に侵害しており、ＳＫが不当な利益を得ていると判断した」と主張した。これに対してＳＫイノベーション関係者は「２０１４年に両社が紛争の末に１０年間訴訟しないことで合意した特許の一部が今回の訴訟に含まれた。合意違反であり名分のない訴訟」と反論した。当時の合意書に権暎寿（クォン・ヨンス）ＬＧ化学社長（現ＬＧグループ副会長）とキム・ホンデＳＫイノベーション社長名義で特許番号「ＫＲ１００７７５３１０（ＫＲ３１０）」などに対し内外で争訟しないという内容があるという。

ＫＲ３１０はＬＧ化学が国際特許として米国で出願した「７，６６２，５１７（ＵＳ５１７）」と優先権番号が同じて、実質的に同じ特許であるの今回の訴訟に含めたのは合意違反という論理だ。優先権は発明者がさまざまな国で特許を出願する時に物理的距離などの限界で特許権を認められないケースが発生しないようにする制度だ。ＬＧ化学は韓国と米国でそれぞれ特許権利範囲が違うため事実上別の特許とみるべきという立場だ。

専門家の意見は交錯する。匿名のある弁理士は「米国観点で同じ特許と断定できるほどの根拠はないように見える」と話した。これに対し別の弁理士は「特許権利の範囲が違うということが同じ特許ではないと断定される根拠ではない」と話した。両社で合意に至らなければ来年下半期にも結論が出る見通しだ。このため国益優先の観点から円満な和解が必要という指摘も出ている。蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）のチョ・ジェピル教授は「国内企業間の紛争が長引くほど中国と日本のようなバッテリー産業競争国に有利になるだけ」と指摘した。

今回の訴訟は６カ月にわたり続いている両企業間の法的紛争の延長線上にある。ＬＧ化学は４月に米国でＳＫイノベーションを営業秘密と技術侵害容疑でＩＴＣなどに提訴した。その後ＳＫイノベーションも先月初めに米国でＬＧ化学とＬＧエレクトロニクスを相手取り特許一部侵害容疑で提訴した。政府の対立仲裁が必要だという政界内外の指摘に産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は苦悩中だ。彼は１８日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で「ＬＧ化学とＳＫイノベーションが互いに争って訴訟しているがこれをそのまま放置していていいのか」という自由韓国党出身イ・ジョング産業資源委員長の質問に「（民間企業の訴訟のため）どのタイミングでどのような役割をすべきか苦悩中」と答えた。