【社説】外国資本の投機との訴訟を助長しながら経済活性化を望むのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.21 15:39
企業は来るべきものが来たという雰囲気だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が国政課題として推進してきた「企業規制3法」(公正取引法・商法・金融グループ監督法)が国務会議の議決を経て国会通過の直前段階に入った。第20代国会でも企業の経営に致命打になるという懸念のためブレーキがかかったこの法案が、巨大与党の国会掌握をきっかけに推進力を得ることになり、企業は危機を迎えている。
特に企業は、市場原理を重視してきた野党さえも防御しない中、もう最後の酸素呼吸器を外す状況だとみて緊張している。財界では権泰信(クォン・テシン)全国経済人連合会(全経連)副会長が金鍾仁(キム・ジョンイン)国民の力非常対策委員長を訪ねて立法反対を訴えたが、効果はなかった。金委員長は「与党の法案という理由で無条件に反対することはない」という反応を見せた。別の経営団体長も金委員長に反対の意見を伝えたが、状況は厳しい。金委員長が自ら公正経済、企業支配構造の改善など経済民主化を主張してきたからだ。
しかし現在の法案は世界的に類例がない急進性を帯びているのが問題だ。憲法が保障する経営の自律性はもちろん、国際的な慣行から見ても反企業的な条項を持つ。最も大きな問題は資産2兆ウォン(約1800億円)以上の企業に対する多重代表訴訟制と監査委員分離選任だ。この2つの条項は企業の経営に対する無差別的な訴訟と投機の口実を与える。「財閥の経営透明」という名分の中、国内企業に対する投機資本の攻撃が日常化する可能性があるということだ。