責任を取ろうとする人がいない。数日間にわたり各種メディアの記事、インターネット掲示板を埋めている秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の兵役特恵疑惑、仁川（インチョン）国際空港公社事態の波紋、住宅問題を招いた不動産対策などで答えが明確でない。「公正」ばかり叫んでいる。新型コロナウイルス感染症で国家的な危機を迎えたが、政界の無責任な態度は火災の家に注がれる油のようだ。

危機にはそれにふさわしいリーダーシップが登場するものだ。米国の第３３代大統領トルーマンもそうだ。トルーマンは日本原爆投下、マーシャルプラン、韓国戦争（朝鮮戦争）参戦などの歴史的な決断をし、米国を越えて世界的な危機を防いだ。トルーマンの机上のプレートに書かれた文字が有名だ。「Ｔｈｅ　ｂｕｃｋ　ｓｔｏｐｓ　ｈｅｒｅ」。「ここが決定の場だ」と解釈されるが、彼の覚悟を表すものと評価される。

企業や国家経済の救援投手として登場した人も多い。経営陣との対立で退いたアップルの創業者スティーブ・ジョブズは、１９９７年に１５年ぶりに復帰し、ｉＰｏｄ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄを誕生させて情報技術（ＩＴ）革新を起こした。デルの創業者マイケル・デルも２００４年に経営の一線から退いたが、会社が不振に陥ると２００７年に会社に戻り、デルを復活させた。スウェーデンのバレンベリーグループは２０００年代初め、ドットコムバブルが消えてソニーエリクソンが破産危機を迎えると、むしろ会社の持ち株比率を増やして正常軌道に乗せた。すべて「オーナー」という共通点がある。

フェイスブック、ウォルマート、フォルクスワーゲン、イケアなど世界屈指の企業も似ている。クレディ・スイス研究所によると、家族経営企業（創業者や子孫が２０％以上の株式や議決権を保有する企業）は非家族経営企業に比べ、２００６年から昨年まで平均３．７％の高い株価収益率となった。長期的な観点で投資戦略を運用するという点が家族経営の最も大きな長所と見なされている。１９９２年にサムスン電子が世界で初めて６４Ｍｂ（メガビット）ＤＲＡＭを公開した当時、開発チーム長を務めた権五鉉（クォン・オヒョン）元サムスン電子副会長は著書『超格差』で「会社で最も悩んで心配する人はオーナーであり、経営意志の側面で誰とも比較できない」と書いた。

崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長や鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ副会長が最近、体面を気にせずユーモアあふれる映像や写真を公開しているのもこうした脈絡で理解できる。コロナ危機の中、責任感あるリーダーシップは企業を越えて政界でさらに強く求められている。

ムン・ビョンジュ／経済ＥＹＥチーム長