米国国務省は今月１７日（現地時間）、省内に在韓米軍撤収に関する議論はないと公式確認した。今後、同盟と協議するという立場も明確にした。

デービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこの日、上院外交委員会の公聴会に出席し、「トランプ政府が在韓米軍撤収を考慮したと伝えられたが、これ以上在韓米軍撤収を考慮していないと確言することができるか」というクリス・クーンズ民主党議員の質問に「現在、国務省でそのような議論はない」と話した。「議会だけでなく、同盟国との緊密な協議なくそのような変化が起きないと確認することができるか」という追加の質問にも「もちろんだ。このような事案は相互協力が必要であることに同意し、われわれは同盟国と協議していく」と答えた。

スティルウェル氏のこのような答弁は、国務省が担当している韓米防衛費分担金交渉でも在韓米軍縮小問題は議論の対象でないと線を引いたもの解釈されている。これまで一部ではトランプ政府が従来の５倍となる５０億ドル（約５２３０億円）の分担金を韓国に要求する過程で、在韓米軍縮小カードを切る可能性があるという見方が提起されてきた。

トランプ政府は今年７月、３万６０００人だった在独米軍を２万４０００人水準に縮小すると発表したときも、ドイツ政府の防衛費分担を問題にしたことがある。ドナルド・トランプ大統領は「果てしない戦争を終わらせて米軍を家に連れて帰ってくる」という選挙公約を履行するために、最近シリアやアフガニスタンなど海外に駐留している米軍の縮小を積極的に推進している。スティルウェル氏はこの日の公聴会で中国に対しても「無法ないじめっ子（ｌａｗｌｅｓｓ　ｂｕｌｌｙ）」と名指しし、非難レベルを一層高めた。スティルウェル氏は、南シナ海での攻撃的な動き、香港人権法制定、台湾に対する圧迫、新疆地域での強制労働、インドとの国境衝突などを一つひとつ挙げたあと、「このような行動は中国が責任感のあるグローバル行為者ではなく無法のいじめっ子であることを見せている」と批判した。

また、スティルウェル氏は米中間の戦略的競争にも言及し、「米国は他の国々にどちら側なのかを選ぶよう要求するのではなく、中国の悪意的行動に対抗して自国の主権と経済的利益を保護してほしいと話している」と強調した。あわせて「同盟とパートナーシップの堅固さと強力さが大変重要だ。インド太平洋地域で特に」とし、日本・インド・オーストラリアとともに韓国と台湾も挙げた。日本・インド・オーストラリアは米国と４国協力体である「クアッド（Ｑｕａｄ）」に属している。

これに関連し、ロイター通信はスティルウェル氏が中国を非難しながらも「米国は利害関係が一致する分野では中国と協力しようと努力している」とし、北朝鮮問題を例に挙げたと伝えた。