大阪湾に沿って高くそびえ立つりんくうゲートタワービル（ＧＴＢ）と大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ・大阪府咲洲庁舎）。高さがそれぞれ２５６．１メートル、２５６メートルで日本で３、４番目に高い関西地域のランドマークだ。ＧＴＢは大阪府、ＷＴＣは大阪市が官民合同で１９９６と９５年にオフィスビルとして竣工した。１０センチの高さの違いは府と市の間のプライド対決の産物だ。ＷＴＣは９１年着工当時、２５２メートルで設計されたが、ＧＴＢが２５６メートルであることを知った市側が４メートルさらに高くした。これに対し、府側はＧＴＢをさらに１０センチ高くして、当時西日本最高層ビルを作った（おおさか未来ラボ）。バブル経済期の日本と地方自治体の競争が凝縮されたエピソードだ。だが、事務室の賃貸状況は予想を外れ、バブルがはじけて２カ所とも破産し、所有権移転が度重なった。ＧＴＢとＷＴＣは大阪府と市の二重行政が大きくした浪費と競争の象徴物だ。

大阪府は４７都道府県の一つだ。大阪市を含めて３３市・９町・１村の上級地方自治体だ。大阪市は都市制度上、政令指定都市となっている。人口５０万人以上の市で中央政府が指定した２０の政令指定都市の一つで、自治権限が広域団体と同等だ。大阪府との重複行政の弊害と不協和音が大きくなった理由だ。府と市が対立すれば「府市あわせ」＝「不幸せ」という造語まで登場した。府と市を統合する大阪都構想が地域民や政界の間で話題になってきたのは、生き残り行政が一役買った。積極的には大阪メガシティを構築し、西日本の首都とするという地域の念願と重なっている。大阪都構想には、日本地方分権史に新たな頁を開き、世界都市として再び飛躍しようというビジョンも込められている。

◆大阪都は地方分権に新しい１ページ

大阪都構想が今月再び一大分岐点を迎えた。大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想制度案が今月３日、大阪市議会を通過したためだ。大阪府議会はすでに８月に可決し、手続きは１１月１日の大阪市住民投票を残すのみとなった。賛成多数の場合、２０２５年１月に新しい大阪府がスタートする。現在、政令指定都市の行政区は議会がなく、区庁長も官選だ。反面、特別区は議会を置き区庁長も民選だ。現在の東京都２３区（特別区）と同じだ。東京都も当初、東京府と東京市に分かれていた。現在の法律上、特別区を設置した道府県は都とみなすが、都に名称を変えるには別途の法改正が必要だ。

大阪都構想をめぐる住民投票は５年ぶりだ。２０１５年５月に行われた投票ではわずか０．７４％（１万７４１票）差で否決された。当時、統合を主導した極右指向の橋下徹大阪市長は責任を取って政界を引退した。橋下氏は都構想を看板政策とした地域政党「大阪維新の会」創党の主役であり代表だった。このときの種火を再び起こしたのは党代表を引き継いだ松井一郎大阪市長と党代表代行の吉村洋文大阪府知事だ。昨年３月、大阪知事と市長だった松井氏と吉村氏はそろって辞任して４月の地方選挙で交差出馬した。事実上、都構想の信任投票で２人とも圧勝した。大阪維新の会は府と市の議会選挙でもそれぞれ５８％と４８％の議席を得て反転の足がかりを整えた。

現在、都構想に対する雰囲気は５年前よりも良くなった。大阪市議会自民党と共産党は反対だが、公明党が賛成に転じた。７日の読売新聞の世論調査では、賛成４８％反対３４％という結果になった。２０１５年住民投票１カ月前の同紙調査は賛成３８％反対３９％で実際と変わらなかった。加えて松井氏は菅義偉首相と懇意だ。国政をめぐる自民党と大阪維新の会の緊密な連携は２人の間のパイプが一役買ったという評価だ。菅氏は官房長官だった今月３日、大阪都構想について「二重行政解消と住民自治の拡充を図るもの」として好意的な反応を見せた。

大阪都構想は大阪市の２４の行政区を淀川区、北区、中央区、天王寺区の４つの特別区に統廃合するのが核心だ。４つの特別区は人口が６０万～７８万人で、３０～７０万人の５つの特別区だった５年前の案に比較して人口格差を軽減した。特別区間の税収格差も大きくならないようにした。企業が集まった地域を程よく配置した。住民投票を通過すれば、大阪府と特別区の役割分担は明確になる。成長戦略、都市計画、インフラ整備の広域事務は府に一元化される。特別区は保育、生活保護、防災など住民サービスを担う。大阪都構想が実現すれば、５６年政令指定都市導入以来、日本最大の地方自治体再編になる。そのため他の地域に波及していくかどうかも注目されている。

今回の住民投票は松井氏にとっては背水の陣だ。５年前の大阪府知事の時に続く執念の再挑戦だ。松井氏に書面インタビューを行った。

【コラム】「西日本首都」大阪都構想、１１月に光見るか（２）