キース・クラーク米国務省経済担当次官の台湾訪問を契機にトランプ政権が無人攻撃機（ドローン）を含む武器の台湾への売却を間もなく承認するとＣＮＮが１７日（現地時間）、報じた。

クラーク次官は１９日の李登輝元台湾総統の追悼行事に出席するために１７日、台湾を訪問した。

１９７９年の断交後、４０年以上ぶりに米国務省で最も地位の高い官僚が台湾を訪れたことになる。

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ政権が台湾に売却予定の武器は巡航ミサイルなど先端兵器７種だ。

総額は７０億ドル（約７３００億円）程度で台湾の武器購入の歴史で一度の契約としては最大規模だ。

この中には、無人攻撃機（ドローン）ＭＱ－９リーパー（Ｒｅａｐｅｒ）も含まれているという。

ことし初め、米国がイラン軍部の実力者ガーセム・ソレイマーニー・ゴドス軍（イラン革命防衛隊精鋭軍）司令官を殺害した際に使用した武器だ。

ＣＮＮは、装備とプログラムまで合わせてドローンの価格が６億ドルに及ぶと報じた。

一方、トランプ政府はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との武器契約も急いでいる。

１５日、トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とＵＡＥのシェイク・アブダッラー・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン外相、バーレーンのアブドゥル・ラティーフ・ビン・ラシッド・アル・ザヤーニ外相をホワイトハウスに招いて「アブラハム協定」に署名した。

同協定はＵＡＥとバーレーンがイスラエルを国家として認め、外交関係を樹立する内容を盛り込んだ協定で、ユダヤ教とイスラム教、キリスト教のすべての先祖であるアブラハムの名前から名付けた。

その後、アブラハムの子孫の間で米国の武器の購入争いが生じるという見方が出ている。

ワシントンポスト（ＷＰ）は、今回の協定でＵＡＥにＦ－３５ステルス戦闘爆撃機を売却しようとする米国の動きが本格化したと伝えた。

これまでトランプ政権は、イスラエルなどの反対で中東に戦闘爆撃機の販売が妨げられている状況だった。

アンワール・ガルガーシュＵＡＥ外相は「今回の協定によりＵＡＥ空軍の近代化がイスラエルの安保の脅威になるという疑いの種が取り除かれるだろう」と述べた。

イスラエルはすでに２０機のＦ－３５を保有している。

しかし、ＵＡＥがＦ－３５を購入すれば、イスラエルは軍事力における優位を守るために他の新武器の確保に乗り出すという見方が出ている。

ＷＰは「イスラエル軍は先端軍事装備を買うために米国に提示する『買い物リスト』をすでに作ってある」というイスラエル現地メディアの報道も紹介した。

また、イスラエルの高官の言葉を引用し、「互いに（米国が）他国に先端兵器を売ることを防ぐことができず、軍備競争に固執する『滝効果』が起こるだろう」と予想した。