このように日本で女性政治家の参加が飛び抜けて低い理由について、東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は「女性政治家に対して大きな社会的抵抗感があるめ」と説明した。内山氏は「子育てをして家を守るのが女性の仕事だと考える傾向が依然としてあり、女性が政治家になるのは容易ではない」と話した。有権者も女性政治家を頼もしいとは思わない傾向が強いという。

『女性のいない民主主義』を書いた東京大学政治学科の前田健太郎准教授は「女性候補が女らしく行動すれば政治的能力がないと言い、政治家としてリーダーシップを発揮しようとすれば女らしくないという批判を受ける傾向がある」と話して有権者の二重性を指摘した。

だが、日本政界の構造的な問題も大きい。永田町（日本の政治中心地）は代表的な男性中心の「男社会」だ。特に自民党は派閥中心に意思決定が行われるが、ここで女性政治家が中心的な役割を果たすことは容易ではない。自民党総裁選出馬条件である「推薦者２０人」が女性首相誕生の最も大きな障壁に挙げられている理由だ。

政治ジャーナリストの藤本順一氏は１０日、東京新聞に対して「永田町は男社会。『政治は男のもの』という意識が強い。残念なことに女性議員はまだ『飾り物』『集票のための存在』と受け止められている」と指摘した。前田氏も「政党組織の古いメカニズムが女性政治家の成長を阻む『ガラスの天井』を作り出している」と指摘した。

自民党は重要な党職や政府要職に進出するためには当選回数を多く重ねなければならない「年功序列」方式が徹底して適用されている。このような構造は若くして議員生活をスタートする世襲政治家に有利だ。世襲の機会まで少ない女性政治家にはスタートラインから違うということだ。実際、２０１７年当選した衆議院うち、当選回数が１０回以上の女性議員はただ一人もない。

政党が選挙に女性候補を出す比率自体も少ない。２０１７年衆議院選挙に出馬した男性候補は１１８０人であるのに比べて女性は２０９人で１７．７％にすぎなかった。実際の当選者の比率は９．９％と大幅に低下するが、これは日本共産党など主に野党が女性候補を多く輩出したためだ。自民党に範囲を狭めれば現役女性議員の比率は７．４％に落ちる。

ここには閉鎖的な候補公薦方式が作用している。弁護士、企業家、教授などさまざまな資源の中から候補を探すよりも、議員秘書や地方議員、官僚、労働組合幹部などからのみ候補を探しているため女性への機会が少なくなる。女性候補は主にメダリスト出身のアスリートやアナウンサー、タレントのように知名度がある人物の中から抜擢される場合が多いのはこのためだ。

前田氏は「政治家にとって効率的な政党組織は主に男性政治家に効率的で、女性には男性のように便益が配分されずにいる」と指摘した。

自民党からは、２０３０年までに女性国会議員を３０％まで増やすためには女性候補を一定比率割り当てなければならないという声も出ている。だが、ガチガチの「男社会」である自民党では言葉だけの議論に終わっている。二階俊博自民党幹事長は「男女平等は尊重しなければならない」としつつも「民主主義では選挙民（有権者）の意志で決めるのが最も重要だ」として冷たい反応を示した。

ユン・ソルヨン／特派員

【コラム】「男社会」が作ったガラスの天井…遠く険しい日本女性首相の道（１）