韓国政府が新型コロナウイルスの新規患者減少傾向が維持されるならば首都圏で施行している社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）２．５段階措置を追加延長しないと明らかにした。首都圏のソーシャルディスタンスレベルに対する決定は今週中にすることにした。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は９日、新型コロナウイルス対応と関連した中央災害安全対策本部の会見で「週末まで延長した首都圏のソーシャルディスタンス強化が５日残った時点で患者発生傾向が確実に折れ持続的に減少し１日１００人台で安定した姿」と話した。

ソン班長は「今週末まで５日間だけさらに集中してソーシャルディスタンスに努力してくれれば明確に安定した状態で新型コロナウイルスを統制できるようになり追加の措置延長は必要ないだろう」と予想した。

彼は「ただ大衆利用施設と飲食店、カフェなどの運営が制限され、首都圏の公園や川辺などに人々が集まっている」としてソーシャルディスタンスの実践を繰り返し呼び掛けた。

対策本部は首都圏で１３日まで実施することにしたソーシャルディスタンス２．５段階措置の延長の可否を今週中に決定する予定だ。

収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は「全国的そして首都圏水準で感染状況を総合的に検討し最終的な判断を下したい」と話した。

ユン班長は最近ソウルで宗教行事を通じて感染者が出たことに対しては「ソウル市と宗教行事禁止案などを話し合っており、疫学調査で危険度を評価した上で必要な措置を取るだろう」と明らかにした。

対策本部は秋夕（チュソク、中秋）連休が新型コロナウイルス感染再拡大の起爆剤になることを防ぐため、高速道路通行料の有料転換なども検討中だ。