全国に負債中毒が広がっている。背景はふたつ。ひとつはお金の価値があまりにも安いという点で、もうひとつはますます深まるポピュリズムの風だ。ふたつのうち根本的な背景は超低金利だ。２００８年の金融危機以降に本格化した超低金利は２００９年のスウェーデンを筆頭に欧州の主要国と日本でマイナス金利につながった。だが効果はなく、住宅価格急騰と財政悪化のような副作用ばかり大きくなっている。

韓国も例外ではない。超低金利で資金調達が楽になると民間も政府も「とりあえず使ってみよう」と借金を恐れない。政権発足初期から財政を大きく膨らませてきた現政権はコロナ対応を契機に財政を注ぎ込んでいる。危機には非常な対策が必要なのは正しい。だが▽政治的意味合いがなく▽浪費せずにお金を使わなければならない。現実はこれと異なる方向に進む。ほとんど毎年選挙が行われ予算をばらまく。全国民に１３兆ウォンをばらまいた第１次緊急災害支援金はどうだったか。消費は瞬間的な効果にとどまり、残ったのは負債だけだ。負債中毒の決定打となる「人はタダが好き」という世の中の真理だけ改めて確認した格好だ。しかし世の中にタダはない。

人々はそのお金を使って「これでも良いのか」とひそひそ話した。「つけ払いなら牛でも食べる」（後先を考えずに行動する）という言葉のように「タダ」だから受け取ったが、世の中にタダはないことをよく分かっているためだ。ところが政府は国民のこうした憂いにもかかわらずさらに強い負債中毒のモルヒネを使っている。来年からはつけ払いを使いまくる。予算５５５兆８０００億ウォンのうち９０兆ウォンを借金して使う。通貨危機当時にもなかったことだ。その結果国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率が４６．７％に上昇し、２０４５年には１００％に沸き上がる見通しだ。「二極化を解消する」「新型コロナに対処する」としながら財政をばらまいた結果だ。

来年度予算は本当に天文学的な多額の金だ。１２兆２０８７億ウォンと評価される京釜（キョンブ）高速道路４５本を作って余るほどだ。ところが来年度予算のうち２００兆ウォンは執行されてすぐに雪が溶けるようになくなる福祉支出だ。時間さえ過ごせばいい仕事が多い公共雇用が１００万件を超え、国民２３００万人に消費クーポンが支給される。受け取らなければばかばかしくなるほどだ。

このようにして経済が回復すれば良いが、むしろ苛酷な季節が来ている。民間と政府がともに莫大な借金を抱えてだ。家計の借金中毒は深刻だ。超低金利と政府の需要抑制策で住宅価格が上昇すると民間が借金をし、すべてを投げ打って株式投資と持ち家購入に乗り出し負債が急増した。民間負債は今年ＧＤＰ比２００％を初めて超え、国の債務も来年には１０００兆ウォンに迫る。

企業がお金をしっかり稼げれば心配しなくても済む。青年雇用と家計所得が増え消費が回復すれば税収も増加し、国の財政は即座に満たされる。だがそうした状況にならない。政府による、最低賃金、労働時間、経営権統制のような反市場政策が相次いでだ。インタレストカバレッジレシオという指標がその厳しい現実を見せる。営業利益で利子費用を出せればインタレストカバレッジレシオは１倍だが、これすらできない企業の割合が２０１７年の２９．７％から今年は５０．５％に垂直上昇すると予測される。企業の金を稼ぐ能力が落ちて税収が不足しているのに政府は超膨張負債だらけの予算を組んだ。

それでも他の国に比べれば大丈夫ではないかと？　半導体錯視要因を見なければならない。半導体を抜いた製造業生産指数は２０１５年を１００とすると今年４－６月期には９０．６に後退した。半導体がなければ韓国の製造業は５年前より生産能力が後退したという意味だ。先進国より国の債務比率が低いから問題がないと？　韓国はお金をむやみに刷ってばら撒いてもかまわない基軸通貨国ではない。ここに国の債務比率がさらに高まれば国の格付けが揺らぎ為替相場が不安になる。その悪夢は通貨危機の時で十分だ。タダの昼食がないように、拡張財政にも決してタダはない。

キム・ドンホ／論説委員