秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の子供関連特典をめぐる疑惑が連日拡大している。秋長官側は「手続き通りに行った」「問題になるようなことでない」と主張している。だが、釈明が事実と違い、一般人であれば考えすら及ばなかったことなので怒りを収まっていない。

論議の出発点である秋長官息子ソ氏の休暇未復帰疑惑は秋長官の補佐官が請託電話をした事実まで確認されている。勤務環境の良いソウル龍山（ヨンサン）に配置してほしい、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の通訳兵に選んでほしいといった持続的な請託があったという事実も暴露された。娘のフランス留学を控えてビザを早急に発給してほしいと外交部に請託したという内部証言まで出てきた。全部秋長官が与党代表を務めていた時期に起きたことだ。

秋長官側弁護人は昨日、カトゥサ（駐韓米軍に配属される韓国人兵士）の休暇は在韓米軍規定をまず適用するべきだとして反論に出た。本人が帰隊せず電話で休暇を延長したことに問題がないという主張だ。だが、在韓米軍規定の適用対象は外泊と外出のみで、休暇は韓国陸軍規定に従わなければならないということが明らかになり、立場はさらに困難になった。秋長官も補佐官の電話疑惑を受け、国会で「そのようなことはない」と言い切ったが、電話を受けたという軍関係者の肉声録音が公開されることで嘘疑惑に広まった。一部請託については「結果的に実現しなかったので請託だと見難い」という論理を展開している。公職者に否定した請託をする瞬間、成功の有無と関係なくキム・ヨンラン法（不正請託及び金品等の授受禁止に関する法律）違反ということを法務部長官が分からないというのか。それとも自身の境遇を合理化しようと法解釈まで勝手に変えるということなのか。

野党は中立的な捜査チーム構成を越えて秋長官の辞退を取り上げ始めた。これを受け、秋長官は７日「（ソウル東部地検）捜査チームの報告を一切受けない」として事実上拒否した。本来、法務部長官は個別事件について報告を受ける立場で、指揮する位置ではない。むしろ過去の人事で捜査チームの構成員を秋長官に有利に組んでおいた点が不信を高めている。秋長官の意見に同調してきた最高検察庁刑事部長をソウル東部地検長に座らせ、軍関係者の証言を調書から脱落させた疑いが持たれている主任検事を急に捜査チームに復帰させた。このような状態で報告を受けないといってもその結果を誰が信じるだろうか。

７日発表された大統領国政遂行支持率で肯定的な評価が３週ぶりに上昇の勢いを止めて下落した。特に、２０代の支持率が７．１％ポイントも落ちた点が意味深だ。秋長官関連疑惑が国政に重荷になっているのが明らかになったわけだ。家族が関わっている事案ということから秋長官は本人が出て中立的な捜査チームの構成を提案すべきだ。捜査チームの構成も秋長官が介入してはならない。これが自らできなければ、人事権者である大統領が出て交通整理をするしかない。