国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今年の韓国の逆成長を公式化した。今年の成長率見通しを－１．１％として修正発表した。今年５月（０．２％）に比べて１．３％ポイント下方修正したものだ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大が当初の予想よりも深刻化している状況を反映した。韓国の成長率が「マイナス（－）」を記録するのは外国為替危機時である１９９８年（－５．８％）が最後だ。

ＫＤＩは８日に出した「２０２０～２０２１経済展望」で、今年の韓国の成長率を－１．１％と予想した。ＫＤＩは通常、毎年５月（上半期）と１１月（下半期）に成長率見通しを出す。異例の９月に不定期修正見通しを出したのは、新型コロナ再拡大のためだ。

◆「韓国経済成長率、予想を大幅に下回る」

ＫＤＩ経済展望総括のチョ・ドクサン研究委員は「新型コロナの拡大が５月を前提にした基準シナリオより下位のシナリオ展開と類似している」とし「韓国経済の今年の成長率も基準シナリオ上の予想を大幅に下回る可能性が高くなった」と話した。

ＫＤＩは今年５月、新型コロナ拡大経路別に３つのシナリオを出した。基準シナリオに伴う今年成長率見通しは０．２％だった。韓国内では今年上半期、世界的には下半期から拡大が鈍化していくという仮定だ。鈍化時期が早まれば１．１％まで成長し、逆に新型コロナの沈静化が遅れれば－１．６％まで下落するという予想だった。

景気の両軸である消費と輸出の不振がともに深まっているというのがＫＤＩの見方だ。チョン・ギュチョル経済展望室長は「５月の見通しと比較して特に下方修正した部分は民間消費と輸出」とし、「新型コロナ再拡大で下半期も民間の消費回復は容易ではない」としながら「輸出回復ペースも当初の予想に比べて斬新的になるだろう」と話した。

◆民間消費４．６％減、輸出４．２％減

ＫＤＩは今年の民間消費増加率を－４．６％と予想している。上半期の増加率は－４．４％、下半期は－４．８％で、下半期の消費不振がさらに深まるということだ。５月は基準シナリオに沿って前年比－２％となるだろうと予想していた。上半期は－４％となったが、下半期－０．１％の下落幅に収まるだろいうというのがＫＤＩの見通しだった。だが今回、下半期の消費不振緩和見通しを引っ込めた。

輸出は今年４．２％減少すると見通した。やはり５月の展望（－３．４％）よりも不振が深まるという分析だ。新型コロナの世界拡大とともに米中間の対立激化状況も反映した。

消費者物価上昇率（０．４→０．５％）、失業率（３．９→４％）予想は大差なかった。

ＫＤＩの今回の展望値－１．１％は、５月に予想した最悪のシナリオである－１．６％に比べると楽観的だ。チョン・ギュチョル氏は「上半期見通し当時の最悪のシナリオは金融市場がもう少し萎縮し、破産が多く発生し、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）が３段階に引き上げられる程度のシナリオ」とし「今回の見通しはそれよりはややましなシナリオだが、現在としては上半期の見通し時の下位シナリオに進むケースも排除することはできない」と話した。

景気事情が今回の見通しよりも悪くなる可能性があるということだ。実際、韓国銀行（－１．３％）、国際通貨基金（ＩＭＦ、－２．１％）はＫＤＩよりも悲観的な見通しを出している。

◆来年成長率３．５％予想…Ｖ字回復ではない

来年の成長率見通しは３．５％とした。やはり５月の見通し（３．９％）から０．４％ポイント下方修正した。チョン・ギュチョル氏は「成長率が今年－１．１％、来年３．５％なら年平均１．２％成長するということなので、潜在成長率よりも相当低い」とし「経済回復ペースは相当遅く、今回提示した見通し上では『Ｖ字回復』ではないものとして値を出した」と話した。

ＫＤＩは今後の政策焦点として防疫を最優先視しなければなければならないと助言した。「当面はコロナ危機を耐え忍んで経済・社会システムを維持することに重点を置かなければならない」ということだ。

財政政策に対しては「新型コロナで大きな被害を受けた脆弱階層の保護に集中することにより、財政支出の効率性を高める必要がある」と明らかにした。２次災難支援金の選別支給がふさわしいという趣旨と読むことができる。ＫＤＩは「企業と自営業者の破産が大規模に発生する場合、新型コロナ拡大鈍化以降も景気回復が遅滞する可能性がある」とし「一時的な資金づまりで厳しい状況の経済主体に流動性を支援する必要がある」と付け加えた。