「財政赤字は心配するな。自国通貨をいくらでも刷れば良い。失業者がいて遊んでいる工場がある限り、政府は完全雇用のその日まで財政支出を惜しんではならない」。

こうした破格な主張をする現代貨幣理論（ＭＭＴ）は正統経済学界では認められなかった非主流経済学だ。最初から異端扱いを受けたりもする。ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授（元財務長官）は昨年ＭＭＴを「災害のレシピ」と批判したのに続き、最近では「ブードゥー経済学」と呼んだ。有名投資家であるウォーレン・バフェット氏も「馬鹿げた理論」と一刀のもとに斬り捨ててしまった。

だが現実政治ではＭＭＴ支持者が複数いる。米民主党大統領候補選挙戦に出た進歩政治家バーニー・サンダースと進歩の若きアイコン、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らがＭＭＴの支持者として有名だ。ジェレミー・コービン率いる英国労働党、ギリシャのシリザ、スペインのポデモスなど左派に人気がある。

２００８年の金融危機以降に各国が財政を大挙放出したがインフレどころかデフレを心配する状況のためＭＭＴ陣営は気勢が上がっている。ＭＭＴの代表学者のＬ・ランダル・レイは『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』の序文で、ショーペンハウアーの警句になぞらえたこの話を引用した。「ＭＭＴは３段階を経るが、１段階では嘲弄され、２段階は激烈な反対に遭い、３段階ではだれもが知る当然の話と考えられるだろう」。もちろんいま３段階に入ったという話もした。別の見方をすればいまは現実がＭＭＴ理論を追っていく局面だ。新型コロナウイルスで各国が想像できるあらゆる財政・通貨政策を注ぎ込んでいるからだ。

先月２４日の国会企画財政委員会。韓国銀行の業務報告の席で与党議員がＭＭＴを取り上げて注目を集めた。

「欧米や日本などは流動性を無差別に供給している。今後金利政策がこれ以上実効的でなければ韓国型量的緩和やＭＭＴも積極的に検討しなければならないのではないか？」（梁香子「共に民主党」最高委員）

「一部学者がいわゆるＭＭＴとかヘリコプターマネーなどを話すが、現在としては副作用が非常に大きいとみる。本格的にＭＭＴを採択した国はないとみなければならない」（李柱烈韓国銀行総裁）

韓国銀行だけ否定的なのではない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も金を刷って財政赤字を埋め合わせるのは問題ないというＭＭＴの大原則に「間違いだ」と指摘している。日本銀行の黒田東彦総裁は昨年「財政をむやみに使えばハイパーインフレが発生するほかない」とした。

だが財政当局や青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はもう少し肯定的な回答をしないだろうか。企画財政部は先週過去最大規模となる５５６兆ウォン規模の来年度予算案を出した。来年に国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は４６．７％に上がり、４年後には６０％に迫る。

国の債務比率４０％は何の金科玉条でもない。絶対的な数字より国の借金をしっかり管理しているかが重要だ。ケインズの美人コンテストでは自分の考えではなく群衆が考える美しさが順位を決めるものさしとなる。財政健全性も市場がどのように見るかがカギだ。財政当局が「管理可能な水準」といくら叫んでも響かなければ効果がない。

もちろんＭＭＴが注目された現実的な理由はある。だれも最近にインフレがどのように起きたのか説得力を持って説明できない。政府が経済難と失業に手をこまねいていてはならない。すでに低くなった基準金利のために伝統的な通貨政策は力を発揮できない。望むだけお金を刷ってヘリコプターでばら撒けば家計消費と企業投資に直接影響を及ぼしかねない。現在の発券力を動員して直接家計と企業を支援する各国の姿はＭＭＴの主張とそれほど離れてはいない。

結局ＭＭＴも程度の問題だ。無制限にお金を刷って財政支出をすれば、すぐにではなくともいつかはインフレがくることになりかねない。南米がそうだったし、ギリシャなど南欧もそうだった。ＭＭＴが酷評を受ける根本的な理由だ。

韓国はＭＭＴにどれだけついて行っているのか。財政規律というくびきは投げ捨てたが本格的に韓国銀行の発券力まで動員することはなかった。だが意外に近くにあったりもする。韓国銀行が発券力でお金を刷ってヘリコプターでベーシックインカムをばらまけば、それがまさにＭＭＴだ。すでに私たちにおなじみの単語だ。

ソ・ギョンホ経済エディター