「きょうは香港、あすは台湾、あさっては東アジア」。

香港国家安全法が施行され台湾から出た懸念だ。香港問題を取り上げた「韓中ビジョンフォーラム」の６回目の会合が先月３１日に開かれた。仁川（インチョン）大学のチャン・ジョンア教授は発題で、「政治的に覚醒した香港人が新しい香港を作っている」と香港の雰囲気を伝えた。香港エクソダスを誘致する政府の努力が必要という指摘が出た。この日のフォーラムは発表者ら一部だけが集まりテレビ会議で進められた。以下は主要発言録。

▽チャン・ジョンア仁川大学中国学科教授発題要旨＝送還法と国家安全法以前と以後の香港は変わるだろう。その違いは送還法・国家安全法そのものではない。２つの法に反対して香港人が構造的問題を認識したためだ。それなら香港を中国と同質化させようとする動きは成功するだろうか。全方向的統制が教育・メディアから始まった。統合は加速化するだろう。ただ政治的洗礼を受けた香港人が変わった中国との関係の中でどのような香港人を作り出すのかは残された課題だ。

香港人内部の分化も注目される。中間派が減った。４０％ほどと推定される中間派が民主派または親政府派に移った。その上で民主派と親政府派の衝突が激しくなった。

「反中＝親米」の構図を克服できるかも注目される。香港でこの構図を超えるべきという声が大きい。米国と中国の「将棋盤」を超え、市民社会の連帯に対する議論が始まった。中国本土の人々に対する共感も大きくなった。

香港国家安全法は外国人も対象だ。犯罪の行為や結果のうちひとつが香港内で発生すれば香港内で犯罪行為をしたものと見なす（３６条）。香港永久住民でない者が香港以外の地域で香港を狙って行った犯罪も国家安全法の適用を受ける（３８条）。

国会に当たる立法会の選挙も１年延期された。香港では悪法通過を防ぐには民主派が議会に残るべきという主張と、延期を受け入れることはできないという辞任の主張が交錯する。

新型コロナでＱＲ健康コード問題も浮上した。市民社会でＤＮＡなどの個人情報が流出すればどのような統制として返ってくるかもわからないとして新たな対立要因になっている。

新たな移民の影響も注目される。上半期に３０００人が台湾に移住した。最近台湾に船で亡命しようする試みが摘発された。このように新たに移民に行く人たちは香港の自由・民主化で役割を担うという動きが強い。

▽イ・チフン国際金融センター新興経済部長の発題要旨＝国際金融市場の警戒感が大きくなっている。米国は経済的損失にも力を誇示して香港を中国との交渉のてことして活用しようとする。Ｇ２対立がヘゲモニー争いにあるだけに香港問題の長期化は避けられない。

これに対し香港は為替相場安定と外国為替取引の安定性、低い税率、中国と最恵国待遇など競争力が強い。米国の制裁で短期間に瓦解することはないだろう。ただ外国人の信頼度が低下し人材と資本が離脱する可能性は大きい。

香港の海外投資銀行はツートラック対応に出た。米国の制裁を避けるためにコンティンジェンシープランを準備し、中国内需市場進出に向けた新たな拠点を準備中だ。

香港が中国経済で占める割合は２０年前の２７％から現在は３％未満に低くなった。香港経済の弱化が中国に経済危機を呼び起こすことはないが、経済不安をもたらすことはあり得る。

韓国は機会と危機要因が共存する。最近中国の官僚らから韓国経済官庁に会おうという電話が相次ぐ。外国人は香港不安→中国不安→韓国内の外国人資金流出へと続く公式がある。脆弱性に注意しなければならない。

▽陳昌洙（チン・チャンス）世宗（セジョン）研究所首席研究委員＝日本は香港問題を契機に市場経済と民主主義の守護者役を自任している。習近平主席の国賓訪日にブレーキがかかった。経済的にチャンスという雰囲気もある。国際金融センターが東京に移転する可能性が高いとし、規制緩和が連日メディアで報道される。

▽崔光海（チェ・グァンヘ）ウリィ金融経営研究所代表＝私たちが知っている国際金融中心地の香港は消えた。香港は１９８０年代に外資調達機能をしたがいまは中国に投資して中国株式を購入する業務に縮小された。香港・中国の民主化への期待もやはり中国の現在の政治を見ると容易ではない。

＜韓中ビジョンフォーラム＞「香港金融資産誘致努力すべき…韓国人拘禁への備えも」（２）