◆北朝鮮の今後の動向は米大統領選挙の版図で決定

全教授は今年下半期の北朝鮮の軍事的挑発の可能性は１１月の米大統領選挙の版図によって決まるとみている。全教授は「北朝鮮がトランプ大統領の当選を後押しすると判断すれば大統領選挙前の挑発の可能性は低く、バイデン候補が圧倒的な支持で当選する傾向なら挑発することもある」としながらも「挑発をするにしても、新型潜水艦の公開や閲兵式での新武器公開レベルにとどまるだろう」と予想した。

全教授は、北朝鮮がトランプ大統領の落選後のバイデン政権発足に対応する必要があるため、大統領選挙前の米朝対話の実現は難しいという見方を示した。「北朝鮮の立場ではトランプ大統領の当選が確実であってこそ会談ができるが、落選する場合への対応が必要だ」とし「トランプ大統領も米朝首脳会談の開催が大統領選挙に有利になるとは考えておらず、会談に動く可能性は低い」と話した。

全教授は北朝鮮が南北対話をする可能性も高くはないと分析した。「北朝鮮は南北関係がうまくいかなければ韓国から得るものはないと判断する」とし「最近の北朝鮮の立場は経済のために安保を譲歩することはないという原則を強調している」と説明した。

全教授は「バイデン候補が執権しても大きく変わらない。バイデン候補が推進する政策案をみると、北朝鮮はＴＯＰ１０にも含まれない」とし「来年、韓国政府が南北関係を改善するには、バイデン候補の対北朝鮮政策を変えようとする説得が先にあるべきだ」と指摘した。全教授は「国際規範を違反しながら北朝鮮を支援するのは問題だ。しかし韓国が米朝間で仲裁者の役割を放棄してはいけない」と助言した。

◆習近平主席の訪韓後に「限韓令」解決、韓日関係の漸進的変化の可能性

全教授は安倍晋三首相が退いても直ちに韓日関係に大きな変化はないが、漸進的な変化の可能性を予想した。

全教授は「安倍首相が退陣しても執権自民党は変わらず、極右勢力の影響力は続く」とし「劇的な韓日関係の変化は難しいが、漸進的な変化のきっかけになる可能性はある」と予想した。「韓国は差し押さえた日本企業の資産の現金化を年内に推進し、日本はこれに報復するだろう」とし「韓日両国はこうした手続きを知っているが、韓国は今、日本の報復について対応できる水準と判断している」と述べた。

ただ、全教授は「バイデン大統領が当選すれば、トランプ大統領のように韓日の対立を放置せず調整する可能性もある」と話した。

全教授は中国の習近平国家主席の年内訪韓は可能だとみている。全教授は「習近平主席の訪韓はすでに進められていたものであり、コロナのために延期された。先月２１日の楊潔チ共産党政治局員が訪韓したのは習近平主席の訪韓を調整するため」と分析した。続いて「ＴＨＡＡＤ以降の中国の『限韓令』は一部解除され、依然として解除されない部分もあるが、習主席が訪問すれば解決するだろう」と予想した。

その代わり「中国は韓国が米国の中国包囲網に参加しないという政治的な確認を要求するはず」とし「現在、韓中は『戦略的協力パートナーシップ関係』だが、さらに高い関係に格上げすることを要求するだろう」と話した。

◆全在晟（チョン・ジェソン）教授＝ソウル大で外交学科学士・修士、米ノースウェスタン大で政治学博士学位を取得し、淑明女子大教授を務めた。ソウル大国際問題研究所長、東アジア研究院（ＥＡＩ）国家安保研究センター長。文在寅（ムン・ジェイン）政権で外交部・統一部・国防部諮問委員、南北会談本部諮問委員として活動している。

韓国外交安保専門家「米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき」（１）