韓国経済学者10人に8人「首都圏の住居価格暴騰の主犯は文政府の政策」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.31 16:02
韓国経済学者の10人に8人(76%)が首都圏の住宅価格暴騰の主犯として現政権の不動産政策を挙げた。
韓国経済学会が先月18~24日に実施して31日に明らかにしたアンケート調査の結果だ。経済学会は経済学者72人に「現在の首都圏住宅価格の暴騰現状の主な原因は、再建築抑制で住居人気地域の供給拡大が不充分な状態で譲渡所得税の重課、賃貸事業用長期保有などで物件が減少したところにあるのか」を尋ねた。