労働市場での新規採用が２カ月連続で増えた。しかしほとんどが公共短期雇用であり、雇用期間１年を超える常用職の採用はむしろ減少した。１人以上の事業体従事者も１３万８０００人（－０．７％）減少した。ただ、４月に最大減少幅（－３６万５０００人）となった後、減少幅は縮小している。

雇用労働部が３１日に発表した「事業体労働力調査」によると、７月の１人以上の事業体の新規採用は８３万１０００人と、前年同月比で１万８０００人（２．２％）増加した。

◆どこで採用増加？

採用に積極的なところは民間企業ではない。産業別に公共行政・国防・社会保障行政（２万２０００人）、保健・社会福祉サービス（１万２０００人）など公共部門で主に増えた。常用職採用は５０００人（－１．４％）減少し、臨時採用・日雇いは２万３０００人（４．７％）増加した。新型コロナウイルス感染拡大による雇用危機を解消しようとする政府の公共短期雇用政策と関係がある採用だけが一時的に増加した格好だ。主力産業の製造業部門の採用は１０００人（１％）増にとどまった。

◆従事者減少幅は縮小

７月の事業体従事者数は計１８４４万６０００人と、前年同月比１３万８０００人（－０．７％）減少した。減少幅は４月に最大となった後、緩和している。公共部門の従事者が多い保健・社会福祉業（９万９０００人）、公共行政・国防・社会保障行政（６万４０００人）で主に雇用が増えた。製造業（－７万３０００人）、飲食・宿泊業（－１２万人）など代表的な民間業種では従事者の減少が続いている。

キム・ドンウォン元高麗大経済学科教授は「民間部門は沈滞を抜け出せずにいるが、公共部門だけで雇用が生じているのは決して経済に前向きな信号ではない」とし「民間の雇用創出力自体が回復不能状況に向かうことを懸念すべき時」と警告した。