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2カ月連続で採用増加も…ほとんどが公共短期雇用=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.31 14:59
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労働市場での新規採用が2カ月連続で増えた。しかしほとんどが公共短期雇用であり、雇用期間1年を超える常用職の採用はむしろ減少した。1人以上の事業体従事者も13万8000人(-0.7%)減少した。ただ、4月に最大減少幅(-36万5000人)となった後、減少幅は縮小している。

雇用労働部が31日に発表した「事業体労働力調査」によると、7月の1人以上の事業体の新規採用は83万1000人と、前年同月比で1万8000人(2.2%)増加した。

◆どこで採用増加?

採用に積極的なところは民間企業ではない。産業別に公共行政・国防・社会保障行政(2万2000人)、保健・社会福祉サービス(1万2000人)など公共部門で主に増えた。常用職採用は5000人(-1.4%)減少し、臨時採用・日雇いは2万3000人(4.7%)増加した。新型コロナウイルス感染拡大による雇用危機を解消しようとする政府の公共短期雇用政策と関係がある採用だけが一時的に増加した格好だ。主力産業の製造業部門の採用は1000人(1%)増にとどまった。

◆従事者減少幅は縮小

7月の事業体従事者数は計1844万6000人と、前年同月比13万8000人(-0.7%)減少した。減少幅は4月に最大となった後、緩和している。公共部門の従事者が多い保健・社会福祉業(9万9000人)、公共行政・国防・社会保障行政(6万4000人)で主に雇用が増えた。製造業(-7万3000人)、飲食・宿泊業(-12万人)など代表的な民間業種では従事者の減少が続いている。

キム・ドンウォン元高麗大経済学科教授は「民間部門は沈滞を抜け出せずにいるが、公共部門だけで雇用が生じているのは決して経済に前向きな信号ではない」とし「民間の雇用創出力自体が回復不能状況に向かうことを懸念すべき時」と警告した。

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