韓国が海外機関の調査で総合的な経済活動の自由度で世界２５位を占めたが、税負担や財政の健全性など政府規模部門の順位は、むしろ前年より後退した。

これは全国経済人連合会（以下、全経連）が、米国シンクタンク・ヘリテージ財団が毎年発表する経済自由度指数（Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｒｅｅｄｏｍ）の順位を分析し、３０日に発表した結果だ。経済自由指数とは、１９９５年からヘリテージ財団が世界各国の経済活動の自由度を数値化して発表する指数（１００点満点）だ。同指数は▼政府規模▼規制効率などの４部門、１２項目で構成されている。指数が高いほど経済自由度は高い。

分析結果、２０２０年の韓国の経済自由指数は７４．０点で、分析対象１８０カ国中２５位、アジア太平洋地域４２カ国中７位という結果になり、「概して自由な国家」に分類された。ことしの評価で世界１位はシンガポール（８９．４点）だった。２位の香港（８９．１点）は過去１０年間、不動の１位の座を守ってきたが、最近の米中貿易紛争により首位の座を明け渡すことになった。続いてニュージーランド（８４．１点）、オーストラリア（８２．６点）、スイス（８２．０点）などが続いた。北朝鮮は最下位の１８０位（４．２点）と評価された。

全体的な経済活動の自由度は改善されているが、下部評価項目ではむしろ後退した部分もある。経済自由指数を構成する１２項目中、税負担と政府支出、財政の健全性など「政府の規模」部門はいずれも順位が下がった。これについて全経連側は「最近、最高法人税率と所得税率の引き上げ、政府支出の拡大、財政の健全性の悪化などが順位下落の主な要因として作用した」と説明した。

実際、税負担の項目は２０１１年の１２５位から２０２０年には１５８位となった。この３年間で順位が４０位も下がった。これは数値でも確認できる。国内総生産（ＧＤＰ）に対する総租税の割合を意味する租税負担率は２０１７年の１８．８％から２０１９年には２０％と上昇傾向にある。また、各種福祉制度の拡大による社会保障の貢献支出が増え、国民負担率も２０１７年２５．４％から２０１９年２７．３％に上がった。

全経連側は「『２０２０年税法改正案』によると来年度の所得税の最高税率は従来の４２％から４５％に引き上げられる予定」とし「今後、総合不動産税など不動産税が増え、株式譲渡所得税も新設される予定で、税負担がさらに増えればこの項目の順位下落傾向はより深刻化する可能性がある」と指摘した。柔軟性の低い労働規制などにより、２０１８年の１００位だった労働市場の自由度はことし順位が１１２位に下がった。

一方、政府支出の項目は２０１１年の８４位からことし１０１位に落ちた。２０１０年代半ばには７０～９０位だったが、２０２０年には１００位圏外に押し出された。最近、政府の支出が増加した影響だ。ことしは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態などで３度も補正予算編成が行われ、当初予算案に比べ決算規模はさらに拡大するものとみられる。今後関連度が低下するおそれがあるということだ。

キム・ボンマン全経連国際協力室長は「新型コロナのため避けられない面はあるが、最近財政支出と国家債務の急激な増加により『大きな政府』に変わりつつあり、速度の調整が必要」とし「税負担、政府支出が増えて財政健全性が悪化すると、最終的に韓国経済の成長潜在力が落ち、未来の世代に負担として作用することになる」と憂慮を示した。