米国と中国の対立があちこちで起きている。南シナ海では武力衝突まで起きかねない勢いだ。こうした対立を機会として「ネクストチャイナ」を夢見る国の動きもせわしくなっている。

最も目立つのはベトナムだ。

何年か前から「ネクストチャイナ」に浮上してきたベトナムは、米中貿易戦争の最大受恵国のひとつに挙げられる。アップルがベトナムに生産工場を移しており、ＬＧエレクトロニクスやクアルコムなど他のグローバル企業も加勢している。

何より活気を帯びているのは衣類産業だ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは最近の報道で「数カ月前まで米国に衣類製品を最も多く輸出する国は中国だったが、ベトナムが急速に伸びている」と説明した。中国製品が依然として最もよく売れてはいるが、「生き残りを賭けた苦闘」で価格を大きく引き下げたためと分析される。

ベトナムの競争力はますます大きくなるものとみられる。欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定が８月に発効した上に、外国人直接投資も急速に増加しているからだ。

この国の最大の強みは若い人口が多く、米国と友好的な関係を結んでいる点だ。政治的にも比較的安定している。米中対立が本格化した昨年から「ベトナムが黄金期を迎えている」（ワシントンポスト）という分析が出ている理由だ。

インドもこの機会を逃そうとはしない。

国境問題で中国と対立を生じさせているインドは巨大な自国市場を武器に中国企業を圧迫する一方、この機会に「ネクストチャイナ」の座も奪おうとの野心を見せている。

韓国銀行は最近の報告書で、「米国との共助が強化されるほどインドのグローバル生産基地の役割はさらに大きくなるだろう」と分析した。中国より低い人件費などを掲げ「世界の工場」を狙っているという話だ。

最も世間の注目を集めているのはグローバルＩＴ企業との協力だ。最近グーグルがインドに１００億ドルを投資する計画を明らかにしたほか、アマゾンとクアルコム、フェイスブックもインドに投資を進めている。

中国と近いアジア諸国だけがこうなのではない。

米国と隣接するメキシコは米中貿易戦争が始まった時から「ネクストチャイナ」を狙っていた国だ。

最近ロイター通信は最近「ｉＰｈｏｎｅなどを委託生産する台湾のフォックスコンとペガトロンがメキシコに工場を作ることを検討している」と単独報道した。フォックスコンは中国の成都や深センなどに工場を置き１３０万人を雇用している企業だ。

フォックスコンはこの報道を否定したが、同社が中国に対する依存度を下げようとしているのはよく知られた事実だ。メキシコが良い代案であるのはもちろんだ。フォックスコンだけではない。米国市場を狙う他の企業も米国と近いメキシコに工場を徐々に移す可能性が大きいという分析（フィナンシャルタイムズ）が出ている。

しかしこれらの国の限界も指摘される。

ベトナムの場合、中国とあまりにも規模の違いがある。内需市場が小さく経済規模もやはり比較にならない。技術力もかなり遅れている。最も競争力がある衣類産業にも障害がある。生地を主に中国から輸入している点が問題だ。

中国と経済的に密接な関係を結んだインドは中国との関係悪化が悩みだ。インドが中国を排斥しているだけに中国もやはりインドの技術に対する投資などを減らしているためだ。メキシコはインフラの側面で中国に満たないとの評価を受けている。