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【コラム】米中一触即発…「南シナ海、このままでは本当に事故が起きる」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.31 11:29
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11月の米大統領選挙を2カ月後に控え、南シナ海が米中対立の最前線に浮上した。いつ軍事的衝突が起きてもおかしくないみなぎる緊張感が流れている。両国ともに一歩も退かない勢いだ。

中国軍は26日、南シナ海にミサイル3種セットを発射した。「空母キラー」と呼ばれる東風-21Dは最近米艦艇の訓練海域を狙った。中国内陸青海省から発射した射程距離4000キロメートルの中距離弾道ミサイル東風-26Bはグアムにある米海軍基地と中国軍訓練海域を偵察した米駆逐艦に対する警告だった。ここに米本土を攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の巨浪-2Aまで発射した。

こうしたミサイルが軍事訓練で一度に発射されたのは前例が見当たらない。香港紙の明報は「米国が中国本土を目標に攻撃する場合には相当な被害を甘受しなければならないという強力な警告」と評価した。

緊張局面は米国が意図的に作った側面がある。先月1日に南シナ海のパラセル諸島で中国人民解放軍の海上訓練が始まった。例年実施される訓練にフィリピンとベトナムが突然反対声明を出し、米海軍は待ってましたとばかりにフィリピンにいた原子力空母ニミッツ(CVN-68)とロナルド・レーガン(CVN-76)を同時に南シナ海に急派した。米原子力空母2隻がともに南シナ海に現れたのは2014年から6年ぶりだった。

ロナルド・レーガンのジョージ・ウィコフ艦長は「今回の訓練の目的は同盟にわれわれが地域安全保障に専念していることを確実に見せること」と述べた。当然南シナ海に緊張感が高まり始めた。

米国の「次の手」は決まっていた。ポンペオ国務長官は国際常設仲裁裁判所(PCA)判決4周年に合わせ「南シナ海に対する中国政府の領有権主張は完全な違法」という公式の立場を出した。これまで国連を通じた平和的な解決の立場を守ってきた米国だった。南シナ海はこうして「火薬庫」になった。

戦場は拡大を続け、ヒューストンの中国総領事館電撃閉鎖に続き9日には米保健福祉相が台湾を公式訪問した。「中国最大のアキレス腱」である台湾問題で攻撃を始めたのだ。

中国の反発は激しかった。連日偵察機を飛ばし、中国軍は台湾と南シナ海の米軍を狙った訓練を始めた。事実上の武力示威だった。米国は引き続き偵察機を送って中国を刺激している。

中国の王毅外相は「北京は米国の『衝動的で焦り』に対し『冷静と理性』で対抗するだろう」と話した。だが衝突の懸念も少なくない。北京大学のシンクタンクである南中国海戦略態勢感知計画(SCSPI)の胡波博士は実質的な衝突リスクが発生しうるケースを3種類とみた。

まず南シナ海のスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)、パラセル諸島(中国名・西沙諸島)の領海12カイリ以内を米国艦艇が通過しようとする場合だ。2018年9月に米イージス艦ディケーターがスプラトリー諸島に進入する過程でこれを阻止した中国の駆逐艦「蘭州」と41メートルまで接近し、衝突直前の危機まで進んだ。

両国関係悪化で対話チャンネルまで多くが断たれ衝突危険性は前例がないほど高まっている。「航行の自由」を前面に掲げる米国は南シナ海の群島が人工的に作られたと判断し、500メートル離れたところまでは合法的に進入できるとみている。これに対し中国政府は領海基準の12カイリ(22キロメートル)を適用すべきと主張する。両国が力ずくで争う過程で局地的衝突が起きる可能性がある。

軍事信号を収集する米偵察機の領海進入飛行の危険性も提起される。SCSPIが公開した航跡図によると、5月に米偵察機P-8Aが海南領海12カイリ内側で飛行した。3カ月前にすでに米偵察機が中国領空内に入っていた格好だ。

この数日間米偵察機が中国の進入禁止命令を無視し入り続けているのも深刻な状況だ。胡博士は「まだ米軍が作戦転換、兵力配置変化など南シナ海で大きな戦いをしようとする兆しは見つかっていない」としながらも「中国は米軍が南沙諸島や西沙諸島の領海に入ろうとする場合、必ず反撃するということに焦点を合わせている」と話した。

清華大学戦略安全研究院の周波博士は「トランプ大統領が再選に向けバイデン候補を引き離す最後の手段として中国に対抗する可能性がある。だれも望まない南シナ海の軍事的対立を中断すべき」と促した。

しかし米国の立場は簡単に変わらないものとみられる。エスパー米国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で「米国は中国共産党の影響力拡大を防ぐため同盟国・友好国と結束している。憲法ではなく共産党という組織のための軍隊に反対する」と明らかにした。

11月3日に民主党のバイデン候補が米大統領に当選しても大きな変化を期待するのは難しい。バイデン氏は大統領選挙公約政策綱領から「ひとつの中国」の原則を削除した。米国の次の手は何か。一部では米軍が南シナ海遠海で訓練を装いミサイルを発射することもあるとの懸念まで出ている。

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