大韓医師協会（医師協）は政府の医科大学定員拡大政策などに反対して２６日から２８日まで３日間２回目の集団休診に入った。これに伴う診療空白が避けられないものとみられる。

医師協はこの日から２８日までと予告した第２回全国医師ゼネストを始める。今回の団体行動は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の流行により大規模な人員が集まる野外集会も集まることなくユーチューブを通じてオンラインで行われる。これに先立ち、医師協は政府と前日午後からこの日明け方まで医大の定員拡大など４大政策の撤回の可否をめぐって意見を交わしたが、意見の隔たりを縮めることができなかった。医師協は医大の定員拡大、公共医大の新設、漢方薬・煎薬の健康保険示範適用、遠隔医療の拡大など政府の４大医療政策の撤回を求めている。

福祉部と最終合意に至らないことで医師協は第２回集団休診に入った。今回の２回目の集団休診には２１日から次々と無期限ストライキに入った専門医と専任医だけでなく開業医まで加勢する見通しだ。

医大生も国家試験の受験を拒否するなど政府政策に反発している。大韓医科大学・医学専門大学院学生協会によると、１８日基準で全国医科大学本科４年生の９２．９％に当たる２８００人が国家試験の実技試験を取り消した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に掲載された「国家試験の受け付けを取り消した医大生に対する今後の救済反対」の請願文はこの日を基準に２５万人以上が同意した。

一方、政府は国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況が厳重な中で医療界に団体行動を中止してほしいと再度求めた。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官はこの日、首都圏の専門医・専任医に業務開始命令を下し、これを違反すれば司法手続きの措置を取ると明らかにした。