最近の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡散により韓国銀行の緊張感が高まった。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は２４日、経済回復が弱体化するという見方を示した。

李総裁はこの日、国会企画財政委員会の業務報告で「国内の経済が著しく悪化したが、輸出・消費不振が緩和されて多少改善の兆しを見せたものの、最近の新型コロナ感染拡大により今後の経済の流れの不確実性が一層高まった」と述べた。李総裁は消費者物価上昇率が当面０％台序盤～中盤の水準で騰落すると予想した。

世界経済については「新型コロナ感染拡大の影響で大きく萎縮したが、５月以降に経済活動が徐々に再開し、不振が多少緩和が見られる」としつつも「今後、世界経済は各国の経済活動再開の様相に応じて差別化され、緩やかに回復するだろうが、新型コロナの勢いがなかなか減少に転じず、世界経済の不確実性は依然として高い」と診断した。

李総裁は▼基準金利引き下げ▼金融仲介支援融資限度増額▼無制限ＲＰ（買戻し条件付債券）の買い入れ▼米国との通貨スワップ資金を活用した外貨貸付など、これまで新型コロナ危機に対応して韓銀が講じた政策を紹介した。

李総裁は「今後も韓国銀行は、国内経済の回復を後押しするために金融政策を緩和的に運用していく計画」とし「新型コロナ展開状況が金融・経済に及ぼす影響、政策対応の波及効果などを綿密に点検し、最近の住宅価格上昇に伴う家計負債の増加、不動産市場への資金偏重などの変化も注意深く確認する」と述べた。