今回の新型コロナウイルス危機は韓国に機会も提供している。初期に韓国は新型コロナウイルスの急激な感染拡大で危機を迎えたが、封鎖のない防疫に成功することにより「韓国は安全に暮らせる国」という認識を内外に印象付けることができた。政府が特定地域を封鎖しなくても素早い検査キット承認、多様な選別診療所と生活治療所運営などにより速やかに感染拡大を統制したためだ。しかも全体主義的監視体制ではなく、「市民の力の強化」に基づいた「Ｋ防疫」は先進国も模範事例と認定するほどだ。

もうひとつの特徴は、買い占め現象が見られないという点だ。過去であればこの程度の危機で生活必需品の買い占めがあるはずだが、今回はそんなことがまったくなかった。どうしてだろうか。２種類の要因を考えてみることができる。ひとつは封鎖のない防疫システムだ。社会的距離を確保する以上の封鎖はなかったため、だれも生活に大きな不便がなかった。もうひとつは立派な配達システムだ。スーパーマーケットだけでなく、全国物流網を備えたクーパンや配達の民族のような企業が、注文だけすれば生活必需品と食べ物をドアの前まで配達してくれるためあえて買い占めする必要がなくなったのだ。

この事例を見て第４次産業革命に基盤を置いた未来プラットフォーム競争を考えてみる。米国、日本、欧州、インドなど主要プラットフォーム市場はすでにユーチューブとアマゾンが掌握している。中国と韓国市場だけアリババとクーパンがそれなりに市場を守っている程度だ。書店から出発したアマゾンが世界のプラットフォーム競争でこれほどの強者になるだろうと予想した人はほとんどいなかった。

Ｋ防疫の成功は韓国もＩＴインフラを基に国内電子商取引市場で力を育て海外に進出すれば世界のプラットフォーム競争で勝算があることを示してくれる。このため政府はどのような政策を展開すべきなのかを深刻に考える必要がある。１９世紀後半に時代の流れをしっかりと読めず鎖国政策により国際競争で出遅れた痛恨の歴史を繰り返さないことを切実に祈る気持ちだ。