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韓経:外国人・機関「パニックセリング」…韓国株価が急落

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.21 07:52
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KOSPI(韓国総合株価指数)が急落し、2300を割った。韓国国内の新型コロナ感染再拡大と米国発の景気懸念が重なり、外国人と機関が株式を売った影響が大きい。

KOSPIは20日、3.66%下落した2274.22で取引を終えた。これは6月15日(-4.76%)以降の最大の落ち幅。KOSDAQも3.37%下落した791.14で引けた。

KOSPIは1-2%台の落ち幅だった日本の日経平均、中国の上海総合、香港ハンセンなど主要アジア指数より大きく下落した。3%台の下落となった台湾の加権指数よりも落ち幅が大きかった。

アジア株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が19日(現地時間)に連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公開した影響を受けた。FRBは新型コロナが及ぼす経済的な影響を否定的に見ながらも、追加の市場緩和措置には眺める態度を表した。

韓国は新型コロナ再拡大の懸念が重なった。機関と外国人がそれぞれ9964億ウォン、4693億ウォンの売り越しとなった。一方、個人は有価証券市場とコスダック市場で計1兆4512億ウォンの買い越し。

サムスン電子の株価下落が指数の下落に大きな影響を与えた。サムスン電子は4.15%値下がりした5万5400ウォンで取引を終えた。最近のDRAM価格の下落にデータセンター関連需要が減少するという懸念が重なった影響だ。前日、米グラフィック処理装置(GPU)設計企業エヌビディアは7-9月期にデータセンターの需要が減少するという見通しを示した。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「韓国国内の新型コロナ再拡大で7-9月期の景気回復への期待が半減し、今月に入って半導体業況の懸念も強まり、半導体の比率が高い国内市場の調整幅が大きかった」と説明した。

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